# 西部技研（6223） 2023年12月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20240213534930
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

2023年12月期は、EV電池工場向けを中心に売上高と受注が伸びた一方、人件費・インセンティブ・運賃などの販管費増加で営業利益は減少した。2024年12月期は北米・欧州のEV電池関連案件を軸に増収増益を見込み、新たな2024～2026年中期経営計画も示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は北米および日本でのEV用電池製造工場向け出荷が好調だったため増加した。営業利益は、上場に伴う管理部門強化・営業力強化による人件費、中国子会社営業人員へのインセンティブ、物価上昇に伴う運賃の増加などにより減少した。通期見通し未達については、日本のNMP回収装置設置工事の工期遅延、中国子会社のインセンティブ増加、スウェーデン子会社の貸倒引当金繰入額増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 通期（2024年12月期業績予想および中期経営計画を併記）
- 売上高: {"value":28725,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":4298,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 経常利益: {"value":4361,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 純利益: {"value":3431,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 売上総利益: {"value":11168,"unit":"百万円、売上総利益率38.9%、前年同期比-1.5ポイント"}
- 営業利益率: {"value":15,"unit":"%、前年同期比-3.5ポイント"}
- 販管費: {"value":6870,"unit":"百万円、売上高販管費率23.9%"}
- 当四半期3か月の実績: 2023年12月期Q1～Q4の単独実績を掲載。Q4は売上高8,425百万円、売上総利益2,858百万円、営業利益1,057百万円、経常利益991百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円。
- 通期業績予想: 2024年12月期：売上高33,417百万円、売上総利益11,497百万円、販管費7,063百万円、営業利益4,434百万円、経常利益4,577百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,660百万円、EBITDA5,379百万円。年間配当70円、配当性向40％を目安。
- 通期予想に対する進捗率: 2023年12月期通期見通しに対する達成率：売上高105.8%、売上総利益95.5%、販管費106.3%、営業利益82.1%、経常利益82.8%、親会社株主に帰属する当期純利益84.2%。
- 計画に対する自己評価: 売上高は通期見通しを上回った一方、売上総利益および営業利益などは通期見通しを下回った。
- セグメント別実績: 製品別売上高：デシカント除湿機18,551百万円（前年比116.4%）、VOC濃縮装置7,305百万円（111.7%）、その他2,868百万円（118.6%）。地域別売上高：日本7,189百万円（143.9%）、中国11,606百万円（103.1%）、その他アジア3,820百万円（94.4%）、ヨーロッパ2,546百万円（81.3%）、北米2,932百万円（243.8%）、その他629百万円（245.1%）。
- 増減要因の内訳: 営業利益の前年比減少要因：増収効果、製造原価、販管費、為替影響。増収効果は北米・日本でのEV用電池製造工場向け出荷増、製造原価は出荷量増加・中国の価格戦略による原価率上昇、販管費は人件費・運賃増、為替影響は円安による若干のプラス。対計画では売上総利益▲528百万円、営業利益▲937百万円。
- 主要KPI: 2023年12月期受注高36,548百万円（前年比141.7%）、受注残17,919百万円（前年比185.2%）。EBITDA5,191百万円、EBITDAマージン18.1%。ROE15.4%。用途別売上では電池製造前年比+149%、半導体+20%。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 北米およびヨーロッパのEV用電池製造投資案件の増加、北米・欧州での大型案件、2024年2月の米国組立工場稼働および3月のポーランド組立拡張工場稼働を前提・計画として記載。為替・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024～2026年中期経営計画：2026年度売上高37,500百万円、営業利益率14%、EBITDAマージン18%、ROE14%。2030年展望として売上高55,000百万円、営業利益率17%以上、EBITDAマージン21%以上、ROE18%以上。
- 財務目標: ROE：2023年度実績15.4%、2024年度計画13.1%、2026年度目標14%、2030年展望18%以上。営業利益率・EBITDAマージンについても2026年度目標と2030年展望を記載。
- 年間配当: 2023年12月期年間配当60円（普通配当50.22円、上場記念配当9.78円）。2024年12月期年間配当70円を計画。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 40％を目安。総還元性向・DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得: 中期経営計画期間中に20億円を予定。取得株数・個別の期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":957,"unit":"百万円（2023年12月期実績）。2024年12月期通期見通し1,233百万円。"}
- 受注高・受注残高: 2023年12月期受注高36,548百万円、2023年12月末受注残17,919百万円。
- 市場規模・シェア: 車載用LiB世界市場規模、北米EV用電池製造能力、世界半導体市場および地域別市場予測を掲載。北米EV用電池製造能力は2024年404GWh、2025年738GWh、2026年930GWh等。自社の市場シェア数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: Q&Aセッションの agenda は記載されているが、質問・回答の内容はnot_disclosed。
- 新しい施策: 2024～2026年中期経営計画の開始、北米現地生産体制の確立、米国組立工場・ポーランド組立拡張工場・宗像第2工場・中国板金工場の稼働計画、海外サービス事業拡大、エンジニアリング事業の海外展開、サービスDX事業拡充、現地協力会社との提携・連携、委任型執行役員制度の導入。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…達成率105.8」「売上総利益…95.5」「営業利益…82.1」「経常利益…82.8」「親会社株主に帰属する当期純利益…84.2」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…105.8」「売上総利益…95.5」「営業利益…82.1」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年/12月期 四半期実績」表にQ1、Q2、Q3、Q4の金額を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「10/3公表の通期見通しとの乖離」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収効果」「製造原価」「販管費」「為替影響」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EV用電池工場向けの好調な出荷」「2023年12月期の受注高は前年比141.7％」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「製品別売上高」「地域別売上高」の表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売費および一般管理費6,870百万円」「人件費増加」「運賃増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益（▲306）」「営業利益（▲937）」「インセンティブの増加及び…貸倒引当金繰入額の増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「北米及びヨーロッパのEV用電池製造投資案件の増加に伴い増収、増益を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2023年度 実績」「2024年度 計画」「2026年度 目標」の財務主要KPI表」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月 米国組立工場稼働」「エンジニアリング事業の海外展開」「サービスDX事業拡充」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高」「受注残」「EBITDAマージン」「ROE」「製品別売上高」「地域別売上高」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高は前年比141.7％」「受注残は前年比185.2％」「その他アジア94.4％」「ヨーロッパ81.3％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費増加」の記載はあるが、人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「車載用LiB世界市場規模推移・予測」「北米EV用電池製造能力累積」「世界の半導体市場」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を目安に年間配当70円を実施する計画」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いは…機動的に実施」「本中期経営計画期間中に20億円を予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE…2023年度15.4％…2026年度目標14％…2030年展望18％以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資957百万円」「研究開発費302百万円」「2024年通期見通し1,233百万円、355百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 決算説明会資料」、アジェンダに実績・業績予想・中期経営計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ESGの取組み」「当社の2つの巨大成長市場領域」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「リスクや不確実性を含んでおり…将来の内容・業績を保証するものではありません」「増収、増益を見込む」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「パーパス」「ESGの取組み」「2023年12月期決算」「2024年12月期業績予想」」）