# 西部技研（6223） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20240213534681
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を発表し、売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は減少しました。あわせて、2024年12月期の通期業績予想と、年間配当70円の予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、EV普及に伴うリチウムイオンバッテリー業界の設備投資需要を背景に受注活動を強化し、売上高が増加しました。一方、営業力の強化やグループ内の管理体制整備に伴う人件費、世界的な物流費高騰などにより営業利益が減少し、訴訟関連損失27百万円なども純利益を押し下げました。2024年12月期は、脱炭素化やEVシフトの進展を事業機会と見込み、受注高の伸長を前提にしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":33417,"change":"not_disclosed","change_rate":16.3,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4434,"change":"not_disclosed","change_rate":3.2,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4577,"change":"not_disclosed","change_rate":5,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3660,"change":"not_disclosed","change_rate":6.7,"unit":"百万円（増減率は％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":178.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高28,725百万円、営業利益4,298百万円、経常利益4,361百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,431百万円、1株当たり当期純利益180円14銭
- 修正の理由: EVシフトの進展や脱炭素化の流れを事業機会と捉え、受注高が前連結会計年度比41.7％伸長したことなどを踏まえた次期の業績見通し。
- 特別損失の内容と金額: 訴訟関連損失27百万円、固定資産除却損18百万円、特別損失合計46百万円
- 配当予想の修正: 2024年12月期の年間配当予想は1株70円。2023年12月期期末配当は1株60円に決定し、内訳を普通配当50円22銭、上場記念配当9円78銭に変更。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社では年次の業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上高33,417百万円、営業利益4,434百万円、経常利益4,577百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,660百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期は売上高15.4％増、営業利益6.7％減、経常利益8.8％減、純利益12.2％減。2024年12月期予想は売上高16.3％増、営業利益3.2％増、経常利益5.0％増、純利益6.7％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想の前期比増減率は、売上高16.3％、営業利益3.2％、経常利益5.0％、親会社株主に帰属する当期純利益6.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」と記載し、別途「(参考) 個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減率は6.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高33,417百万円、前期比16.3％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益4,434百万円対4,298百万円、経常利益4,577百万円対4,361百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,660百万円対3,431百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として訴訟関連損失を27百万円計上」および「固定資産除却損18百万円」「特別損失合計46百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「EV普及に伴うリチウムイオンバッテリー業界での設備投資需要の高まり」および「受注高は伸長しました。（前連結会計年度比41.7％）」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に日本や北米向けを中心にデシカント除湿機のシェア拡大」および「EV普及に伴うリチウムイオンバッテリー業界」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費等の計上」「世界的な物流費高騰」「資源・原材料価格の高騰」「中国における景気悪化」「不安定な為替相場」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由として「営業力の強化及びグループ内の管理体制の整備に伴う人件費等」「世界的な物流費高騰等」と記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「資源・原材料価格の高騰」「世界的な物流費高騰」、会社側の要因として「営業力の強化」「グループ内の管理体制の整備」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」「2024年１月１日～2024年12月31日」および「受注高は伸長しました。（前連結会計年度比41.7％）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「脱炭素化の世界的な流れは今後も継続することが予測」および「特別損失として訴訟関連損失を27百万円計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「人件費等の計上」「世界的な物流費高騰等」、純利益について「訴訟関連損失を27百万円計上」「法人税等合計で882百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります」「継続することが予測されます」「次期の連結業績見通し」。」）