# 西部技研（6223） 通期業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20240129520406
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-29
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結予想は、売上高を増額する一方、営業利益・経常利益・純利益を減額しました。また、期末配当を1株60円に決めました。

## 会社が挙げた理由

全地域の売上高は前回予想を上回る見込みですが、日本でNMP回収装置設置工事が遅延し、売上総利益が減少する見込みとなりました。加えて、中国子会社の営業人員へのインセンティブ増加やスウェーデン子会社の貸倒引当金繰入額増加により販売費及び一般管理費が増加するため、利益予想を引き下げました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":27147,"revised_forecast":28600,"change":1453,"change_rate":5.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5236,"revised_forecast":4250,"change":-986,"change_rate":-18.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5267,"revised_forecast":4300,"change":-967,"change_rate":-18.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4075,"revised_forecast":3400,"change":-675,"change_rate":-16.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":213.96,"revised_forecast":165.85,"change":"‐","change_rate":"‐","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 10 月 3 日
- 前期実績: 2022 年 12 月期：売上高24,890百万円、営業利益4,604百万円、経常利益4,783百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円、1株当たり当期純利益195.56円
- 修正の理由: 全地域の売上高は前回予想を上回る見込みだが、日本でNMP回収装置設置工事の工期遅延等により売上総利益が減少する見込み。さらに、中国子会社の営業人員へのインセンティブ増加、スウェーデン子会社の貸倒引当金繰入額増加等により販売費及び一般管理費が増加し、各利益が前回予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: スウェーデン子会社で貸倒引当金繰入額が増加。具体的な金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 前回予想は未定から、期末・年間1株60円00銭（普通配当49円75銭、上場記念配当10円25銭）に修正。正式決定は2024年2月開催の取締役会で行う予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は27,147百万円から28,600百万円、営業利益は5,236百万円から4,250百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高5.4％、営業利益△18.8％、経常利益△18.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△16.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」で売上高5.4％、営業利益△18.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は△18.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、前期実績3,908百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに今回修正予想が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「スウェーデン子会社での貸倒引当金繰入額が増加したこと等」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ、前回予想を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本においてＮＭＰ回収装置設置工事」「主に中国子会社」「スウェーデン子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「工期が遅延したこと等」「インセンティブの増加」「貸倒引当金繰入額が増加したこと等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「ＮＭＰ回収装置設置工事の工期が遅延」「営業人員へのインセンティブの増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には工期遅延、インセンティブ増加、貸倒引当金繰入額増加の記載があるが、個別の影響額は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益が減少する見込み」「販売費及び一般管理費が増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年 1 月 29 日」、対象期間は「2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）