# 西部技研（6223） 大型案件受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20231127594897
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

国内向け約5億円、米国向け約20億円、計約25億円のEV向けリチウムイオン電池製造工場向け除湿機案件を受注した。納入は2024年から2025年に予定され、売上は2024年12月期及び2025年12月期に計上する予定。

## 会社が挙げた理由

当社のこれまでの納入実績が高く評価されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: EV用リチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したこと
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社西部技研（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機、米国大手EV自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機
- 原因: 当社のこれまでの納入実績が高く評価され、今回の受注に至りました。
- 業績への影響額: 業績への影響額・利益額はnot_disclosed。受注金額は国内約5億円、海外約20億円。
- 計上する会計期間: 2024年12月期及び2025年12月期
- 業績予想への影響: 2023年12月期の業績への影響はございません。売上計上は2024年12月期及び2025年12月期を予定しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 国内受注分は2024年第4四半期から2025年第1四半期、海外受注分は2024年第2四半期に納入予定。売上計上は2024年12月期及び2025年12月期を予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本受注の 2023 年 12 月期の業績への影響はございません。売上計上は 2024 年 12 月期及び 2025 年 12 月期を予定しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「大型案件を受注致しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023 年 12 月期の業績への影響はございません。売上計上は 2024 年 12 月期及び 2025 年 12 月期を予定しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 約５億円」「受注金額 約 20 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「（１）国内受注分」「（２）海外受注分」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「納入時期 2024 年第４四半期～2025 年第１四半期 予定」「納入時期 2024 年第２四半期 予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は受注概要と業績への影響を記載しているが、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額 約５億円」「受注金額 約 20 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売上計上は 2024 年 12 月期及び 2025 年 12 月期を予定しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「今回の受注先、エンドユーザーの名称、現場名称…につきましては…開示内容が限定されます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額 約５億円」「受注金額 約 20 億円」「納入時期 2024 年第２四半期 予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．受注概要」に受注金額、受注内容、納入時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「大型案件を受注致しました」「納入時期…予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「大型案件受注に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は受注概要と業績への影響を記載しているが、第三者調査に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注致しました」「約５億円」「納入時期…予定」「売上計上は…予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「受注先 国内総合エンジニアリングサービス会社」「受注先 米国ゼネコン」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、このたび…大型案件を受注致しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「受注先」「受注金額」「受注内容」「納入時期」及び業績への影響に関するもの。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「大型案件を受注致しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）