# 西部技研（6223） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20230928559809
種別: 決算
開示日: 2023-10-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、第2四半期累計の連結決算と2023年12月期の通期業績予想を公表した。通期は売上高・営業利益・経常利益・最終利益のいずれも前期実績を上回る見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

国内外で主力製品の売上が伸長したこと、バッテリー生産設備や先端半導体工場向けの設備投資需要が見込まれることを挙げている。利益面では、管理費や物流費が増加したものの、売上増加に伴って売上総利益が増加したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":12610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1818,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"当第2四半期":"97円95銭","通期予想":"213円96銭"}
- 売上高営業利益率: {"当第2四半期":17.1,"通期予想":19.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":33826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1396,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-601,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10492,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27147,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":5236,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":5267,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":4075,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":430,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失","金額":27,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":8,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"金額":35,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1430000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内・外ともに主力製品の売上が伸長。人件費をはじめとする管理費や世界的な物流費高騰に伴う運賃は増加したものの、売上増加に伴い売上総利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は12,610百万円、通期予想は27,147百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高12,610百万円、通期予想27,147百万円。営業利益2,156百万円、通期予想5,236百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想は売上高9.1%増、営業利益13.7%増、経常利益10.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益4.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比9.1%増、営業利益は前期比13.7%増の予想。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,156百万円、経常利益2,287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,818百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想5,236百万円、2022年12月期実績4,604百万円、前期比13.7%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年12月期の1株当たり配当金は『未定』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標に該当する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として訴訟関連損失27百万円、固定資産除却損8百万円、合計35百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『訴訟関連損失27百万円』『固定資産除却損8百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであります』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期第2四半期は四半期連結財務諸表を作成しておらず、対前年同四半期増減率を記載していない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期第2四半期60.3%、2022年12月期57.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『国内・外ともに主力製品の売上が伸長したこと等により』。『バッテリー生産設備への投資需要の高まりを背景に、受注が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『国内・外ともに主力製品の売上が伸長したこと等により』と説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化』『急激な円安や物価高騰』などの外部環境、および『管理体制の整備』『各種施策に取り組んでおります』との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『売上高は27,147百万円…を見込んでおります』『実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年1月1日～2023年6月30日』の実績と、『2023年1月1日～2023年12月31日』の予想、および各利益数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速』『エネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動』『足元の半導体需要は減少』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社は2022年12月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率を記載しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注が増加しております』『すでに受注済み』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当第2四半期連結累計期間におけるEBITDAマージンは、20.3％となりました』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『新中期経営計画「Regeneration 1」をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります』。」）