# 西部技研（6223） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20230830548354
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-30
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

2023年1月から6月までの業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。事業内容や主要な関係会社、事業上のリスクには重要な変更がない。

## 会社が挙げた理由

国内外で主力製品の売上が伸びた一方、管理体制整備に伴う人件費などの管理費と物流費が増加したが、売上増加により売上総利益が増加した。受注活動を強化した結果、デシカント除湿機の受注高が増加した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第59期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年8月30日（提出日）
- 対象期間: 第59期第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
- 金額: 売上高12,610百万円、営業利益2,156百万円、経常利益2,287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,818百万円、受注高合計15,883百万円、デシカント除湿機受注高9,515百万円、研究開発費136百万円
- 数量・規模: 発行済株式総数20,000,000株、2023年5月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割、デシカント除湿機受注高の構成比率59.9％
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間の売上高は12,610百万円、営業利益は2,156百万円、経常利益は2,287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,818百万円。業績予想の変更についてはnot_disclosed。
- 理由: 国内・外ともに主力製品の売上が伸長したこと、管理体制の整備に伴い人件費等の管理費や物流費が増加したこと、売上増加に伴い売上総利益が増加したこと、デシカント除湿機販売注力による主力市場でのシェア拡大に向け受注活動を強化したこと。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』
- 関連する過去の開示: 上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、経営成績の状況、財政状態の状況、四半期連結財務諸表」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高12,610百万円、営業利益2,156百万円、経常利益2,287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,818百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「大株主の状況、議決権の状況、配当金支払額、株式分割」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2023年8月30日、四半期会計期間 自2023年4月1日 至2023年6月30日、売上高12,610百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「経常利益2,287百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,396百万円、受注高合計15,883百万円、発行済株式総数20,000,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象 該当事項はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当第2四半期連結累計期間の売上高は12,610百万円となりました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「四半期会計期間 第59期 第2四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「新中期経営計画『Regeneration 1』をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年8月30日、2023年6月30日、2023年5月29日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年5月10日開催の取締役会決議により、2023年5月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は12,610百万円となりました。営業利益2,156百万円、経常利益2,287百万円」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「中国5,443百万円、その他アジア1,758百万円、ヨーロッパ1,418百万円、北米1,501百万円」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第2四半期連結累計期間 自2023年1月1日 至2023年6月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績の状況、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況」）