# 西部技研（6223） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20230830548353
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-30
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

株式会社西部技研が、2023年1月から3月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。売上高は6,214百万円、経常利益は1,113百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は861百万円となった。

## 会社が挙げた理由

国内外で主力製品の売上が伸びた一方、管理体制整備に伴う人件費などの管理費や物流費が増加したが、売上増加により売上総利益が増加したため。受注増加については、デシカント除湿器販売への注力と受注活動の強化を理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第59期第1四半期連結累計期間の業績・財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年８月30日（提出日）
- 実施日: 2023年８月30日（提出・報告、実績は2023年３月31日まで）
- 対象期間: 2023年１月１日から2023年３月31日まで
- 金額: 売上高6,214百万円、営業利益1,113百万円、経常利益1,113百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益861百万円、四半期包括利益1,099百万円、研究開発費65百万円、受注高合計9,710百万円、デシカント除湿器受注高5,140百万円
- 数量・規模: 株式分割は普通株式１株につき100株、分割前発行済株式総数200,000株、増加株式数19,800,000株、分割後発行済株式総数20,000,000株、発行可能株式総数80,000,000株
- 業績への影響: 当第１四半期連結累計期間の売上高は6,214百万円、営業利益・経常利益は各1,113百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は861百万円。株式分割による１株当たり情報への影響は記載あり。
- 理由: 国内・外ともに主力製品の売上が伸長したこと等。管理体制の整備に伴う管理費と世界的な物流費高騰による運賃は増加したが、売上増加に伴い売上総利益が増加。受注活動の強化はデシカント除湿器の主力市場でのシェア拡大を目的とする。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高め、投資家層を拡大する目的。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』、『四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: 上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「経営成績の状況」「財政状態の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 6,214」「営業利益 1,113」「経常利益 1,113」「親会社株主に帰属する四半期純利益 861」（単位：百万円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性を高め、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）」「提出日 2023年８月30日」「2023年５月29日を基準日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 6,214百万円」「受注高合計 9,710百万円」「発行済株式総数 20,000,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「その他 該当事項はありません。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期との対比は行っておりません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第59期 第１四半期」「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新中期経営計画『Regeneration １』をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は…6,214百万円となりました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2023年８月30日」「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は…6,214百万円となりました」「経常利益1,113百万円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年５月10日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国 2,517」「その他アジア 907」「ヨーロッパ 717」「北米 689」（単位：百万円）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Regeneration １』…その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は…」「資産合計は…増加し」」）