# 西部技研（6223） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20230830548352
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請にあたり、会社の事業内容、業績、財務状況、リスク、株式・ガバナンスなどをまとめた有価証券報告書を提出した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年8月30日（提出日・実績）
- 対象期間: 第54期から第58期および第59期第2四半期連結累計期間など、本書記載の各対象期間
- 金額: 連結売上高24,890百万円（2022年12月期）、経常利益4,783百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円；2023年6月30日時点の有利子負債4,731百万円
- 数量・規模: 連結子会社9社を含む計10社、2023年7月31日現在の連結従業員738名、普通株式20,000,000株
- 業績への影響: 2022年12月期は売上高43.0％増、営業利益149.2％増、経常利益131.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益130.5％増。2023年第2四半期累計期間は売上高12,610百万円、営業利益2,156百万円、経常利益2,287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,818百万円
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第204条第6項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: CO2濃縮技術の農業用途向け製品を2024年に製品化するための開発を進める；燃焼排ガスからのCO2回収装置は2030年の製品化を目指す

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年８月30日；「2022年12月期」の売上高24,890百万円、経常利益4,783百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高24,890百万円」「経常利益4,783百万円」「従業員数738名」「普通株式20,000,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年に製品化するための開発プロジェクトを現在進めております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の参照記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「グローバルな成長」を基本戦略として」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2023年８月30日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年８月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2023年８月30日」；「見込まれております」「可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社の計10社で構成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げております」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年に製品化するための開発プロジェクトを現在進めております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第204条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「第一部 【企業情報】」「第２ 【事業の状況】」「第５ 【経理の状況】」」）