# 島精機製作所（6222） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6222/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6222
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHFA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績は売上高が前年同期比17.5％減の14,918百万円となり、営業損失2,185百万円・親会社株主に帰属する中間純損失1,790百万円となりました。事業等のリスクや事業内容に重要な変更はなく、研究開発費は18億13百万円でした。

## 事業

本中間連結会計期間において、島精機製作所グループは主力事業として横編機事業を核に、デザインシステム関連事業や手袋靴下編機事業等を展開しています。横編機事業はアジア地域のバングラデシュ・中国で顧客設備投資の慎重化が継続し販売台数が減少しましたが、欧州ではイタリア市場を中心に付加価値の高い商品の開発を通じて販売は堅調でした。一方、従来機種の販売は前年同期を下回りました。デザインシステム関連事業では「APEXFiz®」および自動裁断機「P-CAM®」の販売が増加しましたが、コンピュータ横編機の売上高減少に伴い「SDS-ONE APEX」の販売が減少しました。手袋靴下編機事業は売上高が低調となりました。全体として当中間期間の売上高は149億円18百万円（百万円換算：14918百万円）、前年同期比17.5％減となり、売上総利益率は改善したものの営業損失・経常損失・中間純損失を計上しました。中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）の最終年度において、「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という4つの取組みを重点施策として推進しています。下期からのコストパフォーマンスモデル機本格展開と構造改革施策を着実に実行し、収益力の向上と持続的な成長基盤の確立を図る方針です。

## 数字

- 研究開発費: 18億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- 横編機 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- デザインシステム / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 手袋靴下編機 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 編機 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 合計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 横編機(当中間期間) / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- デザインシステム(当中間期間) / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 関連(当中間期間) / 売上高 0百万円
- 手袋靴下編機(当中間期間) / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 欧州 / 売上高 0百万円
- 欧州 / 売上高 0百万円
- 中東・アフリカ / 売上高 0百万円
- アジア太平洋 / 売上高 0百万円
- アジア太平洋 / 売上高 0百万円
- アジア太平洋 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月13日提出の中間報告書で、Ever Onward 2026および既存のデザインシステム/自動裁断機関連の記載が継続して言及された。一方で、新たに「構造改革本部の下期立ち上げ」および「コストパフォーマンスモデル機の下期本格展開」が明示されたため、当該2件を新規エントリとして追加した。

- + 構造改革本部の下期立ち上げ
- + コストパフォーマンスモデル機本格展開

### ケイパビリティ構築

中間報告書（提出日2026-11-13）により、既存の「SDS-ONE APEXとAPEXFiZライセンス」について販売動向（SDS-ONE APEX減少、APEXFiz増加・P-CAM増加）が追記された。あわせて、下期に向けた「構造改革本部の立ち上げ」および「コストパフォーマンスモデル機本格展開」、並びに中期経営計画の重点4取組み（経営基盤の再構築、ソリューションビジネスの確立、横編機事業の再生、自動裁断機事業の拡大）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 構造改革本部の立ち上げ
- + コストパフォーマンスモデル機本格展開
- + 経営基盤の再構築
- + ソリューションビジネスの確立
- + 横編機事業の再生
- + 自動裁断機事業の拡大

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・重点施策／成長方針

- 「中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）の最終年度において、「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という4つの取組みを重点施策として推進しています。」 — 中期経営計画「Ever Onward 2026」の最終年度における4つの重点取組みを示す。
- 「下期からのコストパフォーマンスモデル機本格展開と構造改革施策を着実に実行し、収益力の向上と持続的な成長基盤の確立を図る方針です。」 — 下期からのコストパフォーマンスモデル機の展開や構造改革の実行方針を述べる。
- 「構造改革本部を下期に立ち上げ、開発・調達・製造・販売・サービスの全領域における抜本的な見直しを推進しています。」 — 構造改革本部の下期立ち上げと全領域での見直し推進を述べる。
- 「コストパフォーマンスモデル機の下期展開を本格化させ、構造改革施策を着実に実行して収益力の向上を目指します。」 — モデル機の下期展開本格化と構造改革施策で収益力向上を目指す。
- 「「横編機事業の再生」」 — 重点取組みの一つとして「横編機事業の再生」を掲げる。
- 「「ソリューションビジネスの確立」」 — 重点取組みの一つとして「ソリューションビジネスの確立」を掲げる。

### デザインシステム関連事業（製品動向：APEXFiz®／P-CAM®／SDS-ONE APEX）

- 「デザインシステム関連事業では「APEXFiz®」および自動裁断機「P-CAM®」の販売が増加しましたが、コンピュータ横編機の売上高減少に伴い「SDS-ONE APEX」の販売が減少しました。」 — APEXFiz®とP-CAM®が増加し、SDS-ONE APEXは減少したことを示す。
- 「デザインシステム関連事業では「APEXFiz®」および自動裁断機「P-CAM®」の販売が増加しましたが、コンピュータ横編機の売上高減少に伴い「SDS-ONE APEX」の販売が減少」 — APEXFiz®とP-CAM®の増加、SDS-ONE APEXの減少を述べる。
- 「短期借入金: 6,200百万円 → 8,900百万円（増加）
- 一年内返済予定の長期借入金: 3,332百万円（変動なし）
- 長期借入金: 6,667百万円 → 5,001百万円（減少）
- リース債務: 325百万円 → 254百万円（減少）および 505百万円 → 419百万円（減少）
- 繰延税金負債: 1,222百万円 → 2,221百万円（増加）」 — 資金・負債・税関連の増減（短期借入金の増加、長期借入金・リース債務の減少、繰延税金負債の増加等）を列挙する。
- 「デザインシステム関連事業では「APEXFiz®」および自動裁断機「P-CAM®」の販売が増加」 — APEXFiz®とP-CAM®の販売増加を示す。
- 「研究開発費総額: 18億13百万円（1,813百万円相当）」 — 研究開発費の総額を示す。
- 「コンピュータ横編機の売上高減少に伴い「SDS-ONE APEX」の販売が減少」 — コンピュータ横編機の売上高減少に伴うSDS-ONE APEX販売減少を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出: 193百万円（△）」 — 有形固定資産取得により支出した金額（投資支出）を示す。
- 「コンピュータ横編機の売上高減少に伴い「SDS-ONE APEX」の販売が減少しました。」 — コンピュータ横編機の売上高減少に伴うSDS-ONE APEX販売減少（文言付き）を示す。
- 「デザインシステム関連事業では「APEXFiz®」および自動裁断機「P-CAM®」の販売が増加しました。」 — APEXFiz®とP-CAM®の販売増加（文言付き）を示す。
- 「雇用・所得環境の改善・設備投資増加を背景に景気は回復基調。一方、中東情勢・物価上昇・為替動向の影響など世界経済は不透明。横編機市場はアジアで競争環境が厳しく、販売は慎重、欧州ではイタリア市場の高付加価値商品の開発が寄与しています。」 — 景気・設備投資・中東情勢・物価・為替などの環境と、横編機市場の状況（販売動向）を述べる。
- 「長期化する中東情勢の緊迫化を背景に世界経済は依然として不透明。景気は雇用・所得環境の改善と企業の設備投資の増加を背景に緩やかに回復基調だが、世界経済の見通しには不確実性が残っています。」 — 中東情勢や世界経済の不透明さと、景気の回復基調・不確実性を述べる。
- 「為替動向による影響が記述されています。」 — 為替動向による影響が記述されていることを示す。

### 株主還元・資本取引（配当・自己株式取得）

- 「2026年10月30日（基準日2026年9月30日、支払開始日2026年12月1日） 決議 普通株式 配当総額339百万円 1株当たり10円 基準日: 2026年9月30日 効力発生日: 2026年12月1日」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）を示す。
- 「自己株式の取得: 2025年5月9日取締役会決議に基づく自己株式の取得により、2025年中間連結会計期間末時点で自己株式は4,849百万円となりました。」 — 自己株式の取得により自己株式が増加し、一定時点での残高を示す。

### 資金調達・投資・経営体制（新株予約権・構成／役員関連）

- 「新株予約権: 19個（1,900株相当、付与対象は取締役2名・執行役員5名、行使期間は2026年7月18日〜2056年7月17日）」 — 新株予約権の概要（個数、付与対象、行使期間等）を示す。
- 「新任取締役のうち篠藤敦子氏は監査等委員で社外取締役です。2026年6月25日現在の取締役構成は、男性5名・女性3名の合計8名です。」 — 新任取締役の属性（監査等委員で社外）と、取締役の男女別人数を示す。