# 島精機製作所（6222） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6222/disclosure/20261030561205
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6222

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期連結会計期間に、為替変動による為替差損355百万円を営業外費用として計上した。第1四半期の為替差益111百万円を差し引いた中間期累計では、為替差損243百万円となった。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴い、当社及び在外連結子会社の外貨建資産・負債を第2四半期末時点で評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2026年9月30日（第2四半期末時点の評価替え）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社及び在外連結子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の変動に伴い、当社及び在外連結子会社の外貨建資産負債について、第2四半期末時点で評価替えを行ったこと
- 業績への影響額: 355百万円（営業外費用・為替差損）。第1四半期の111百万円の為替差益を差し引き、中間連結会計期間では243百万円の為替差損
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）。中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）では243百万円を計上
- 業績予想への影響: 本日公表の『2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照するよう記載。修正の有無・修正後数値は本書類に記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用に為替差損355百万円を計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用（為替差損）の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損355百万円」及び「243百万円の為替差損」と記載されているが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「これは主に、当社及び在外連結子会社の外貨建資産負債について、第２四半期末時点の評価替えによるものであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）」の計上を説明しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上額と決算短信の参照を記載しており、財務継続性に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損355百万円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期末時点の評価替え」及び「2026年９月30日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社 島精機製作所」、本文には「当社及び在外連結子会社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損355百万円」及び「2026年７月１日～2026年９月30日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損355百万円を計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上内容と決算短信の参照のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損355百万円を計上しました」及び「評価替えによるものであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及び在外連結子会社の外貨建資産負債」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の会計処理について説明しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題及び本文は「営業外費用（為替差損）の計上」を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動に伴い」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）