# 島精機製作所（6222） 2026年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6222/disclosure/20260508519660
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6222

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が3.0％増え、営業損失は172億円から17億円まで大幅に縮小し、経常利益と最終利益は黒字に転換しました。2027年3月期は売上高410億円、営業利益3億円を計画しています。

## 会社が挙げた理由

前期に多額計上した棚卸資産評価損、貸倒引当金繰入額、為替差損、減損損失などの一過性の費用・損失が、当期は前期に比べて大幅に減少したため。売上高については、横編機事業、デザインシステム関連事業、その他事業の売上増加が寄与した一方、手袋靴下編機事業は減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":33509,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":-1720,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 25.23円
- 売上高営業利益率: △5.1％
- 自己資本比率: {"当期末":75.2,"前期末":78.2}
- 総資産: {"value":109531,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82382,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":408,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1468,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5470,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15617,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":246.3},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 79.3％（2026年3月期）、75.4％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安に株主配当を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24378,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":4340,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1081,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1229,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":500,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34800000
- 期末自己株式数: 880384
- 業績の増減要因: 前期における棚卸資産評価損、貸倒引当金繰入額、為替差損、減損損失等の一過性の費用・損失が当期に大幅に減少。売上高は横編機事業、デザインシステム関連事業、その他事業で増加したが、手袋靴下編機事業は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の実績と2027年3月期の通期予想を記載しており、四半期進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高については335億９百万円（前期比3.0％増）」「営業損失17億20百万円（前期は営業損失119億14百万円）」「経常利益２億88百万円（前期は経常損失114億81百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は８億56百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失142億75百万円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は33,509百万円、営業損失は△1,720百万円、2025年3月期は売上高32,520百万円、営業損失△11,914百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失17億20百万円」「経常利益２億88百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は８億56百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は△1,720百万円、2027年3月期の通期営業利益予想は300百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は20.00円、2027年３月期予想も20.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目安に株主配当を行います」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は1,320百万円、特別損失合計は500百万円で、特別利益に投資有価証券売却益1,229百万円、特別損失に投資有価証券評価損500百万円が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期のセグメント利益は横編機2,559百万円、デザインシステム関連671百万円、手袋靴下編機76百万円で、前年はそれぞれ△5,019百万円、113百万円、25百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期△5.1％、2025年3月期△36.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0ポイント低下し75.2％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期の営業活動によるキャッシュ・フローは408百万円、前連結会計年度は△4,461百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期において棚卸資産評価損、貸倒引当金繰入額、為替差損、ならびに減損損失等の一過性の費用および損失を多額に計上した一方、当期においてはこれらの発生が前期に比べ大幅に減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高、営業損失、経常利益、特別損益などの金額は示されていますが、本文の増減要因は「一過性の費用および損失が…大幅に減少」などの説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外経済の減速懸念」「中国市場」などを、自社施策として「４つの取組みを重点施策」「原価低減および経費削減」などを記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況が継続すると思われます」「リスクが生じる可能性があります」「2027年３月期の連結業績予想につきましては…計画いたしました」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間、売上高33,509百万円、前期比3.0％増、2027年3月期予想などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張が長期化した場合には、原材料費、エネルギー価格、輸送費などの高騰」「原材料の供給不足」「顧客の生産調整」「中国メーカーなど競合他社とのシェア争い」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について2026年3月期と2025年3月期の売上高・利益を並記し、売上高には「前期比3.0％増」と記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高24,378百万円、受注残高4,340百万円と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Ｎ.ＳＶＲ®やＮ.ＳＳＲ®の販売台数が前期に比べて増加」「ＡＰＥＸＦｉｚ®のライセンス契約数が増加」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ever Onward 2026』（2024年度から2026年度）の２年目」「４つの取組みを重点施策として」と記載されています。」）