# 島精機製作所（6222） 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上および投資有価証券評価損に伴う特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6222/disclosure/20260330592702
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6222

## 何が変わったか

上場有価証券1銘柄の売却が完了し、特別利益1,229百万円を計上した。一方、保有する非上場株式の一部について、特別損失500百万円を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

売却益は対象株式の株価変動により見込額から減少した。評価損は、非上場株式の実質価額が取得価額に比べて大幅に下落したため計上する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上および投資有価証券評価損に伴う特別損失の計上見込み
- 発生日: 投資有価証券売却益の発生期間は2026年3月。評価損は2026年3月期第4四半期会計期間に計上予定。特定の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年3月30日（本開示日。評価損の計上見込みを公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社島精機製作所
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄、および当社が保有する投資有価証券（非上場株式）の一部
- 原因: 売却益は対象株式の株価変動。評価損は取得価額に比べて実質価額が大幅に下落したため。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益（特別利益）1,229百万円、投資有価証券評価損（特別損失）500百万円
- 計上する会計期間: 売却益は2026年3月、評価損は2026年3月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期業績への影響は他の要因も含め現在精査中。今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 500 百万円を、2026 年３月期第４四半期会計期間において特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）：1,229 百万円」「投資有価証券評価損 500 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」「当社が保有する投資有価証券（非上場株式）の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却益および評価損の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 1,229 百万円」「投資有価証券評価損（特別損失）を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却益の発生期間：2026 年３月」「2026 年３月期第４四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却益の発生期間：2026 年３月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」「非上場株式の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,229 百万円」「500 百万円」「2026 年３月」「2026 年３月期第４四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券売却益 1,229 百万円」「投資有価証券評価損 500 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該投資有価証券の売却が完了」「業績に与える影響につきましては、他の要因も含め現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年１月 30 日付で公表いたしました…について」「前回発表時には想定していませんでした」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本件は、前回発表時には想定していませんでしたが、その後の状況変化を受けて」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「現在精査中」「修正が必要と判断された場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「対象株式の株価変動にともない」「実質価額が大幅に下落したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」「当社が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券の売却益および評価損の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該投資有価証券の売却が完了いたしましたので」「前回発表時には想定していませんでした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「対象株式の株価変動」「実質価額が大幅に下落したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）