# エンシュウ（6218） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6218/disclosure/20261112574717
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6218

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、両事業の増収により売上高が前年同期比7.7％増となり、営業利益・経常利益・最終利益が大きく改善しました。会社は通期連結業績予想を修正したとしていますが、修正後の数値は本短信には記載していません。

## 会社が挙げた理由

部品加工関連事業では二輪車・四輪車関連部品等の生産量が増加し、工作機械関連事業では中国向け大型案件の増加と北米販売の伸長により増収となりました。利益面では、原価低減活動による生産性向上、構造改革による固定費削減、増収の効果を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10163,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":308.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29420,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1270,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-351,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1778,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4259,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","修正":"有（数値は本短信に記載なし）"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":511,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（中間連結損益計算書では「―」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失引当金繰入額","value":62,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 部品加工関連事業は二輪車・四輪車関連部品等の生産量増加、工作機械関連事業は中国向け大型案件の増加と北米販売の伸長により増収。利益は原価低減活動による生産性向上、構造改革による固定費削減、増収により改善。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…10,163百万円（前年同期比7.7％増）」「営業利益は576百万円（前年同期は営業利益19百万円）」「経常利益は422百万円（前年同期は経常損失26百万円）」「親会社株主に帰属する中間純利益は277百万円（前年同期比308.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,435百万円から10,163百万円、営業利益は19百万円から576百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益576百万円、経常利益422百万円、親会社株主に帰属する中間純利益277百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想を修正しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「『業績予想及び配当予想の修正並びに特別損失の計上に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「事業整理損失引当金繰入額62」「特別損失合計64」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失」は当中間連結会計期間が「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「部品加工関連事業の売上高は前年同期比3.8％増、セグメント利益は12.5％増。工作機械関連事業の売上高は16.0％増で、セグメント利益は前年同期の営業損失311百万円から207百万円の黒字。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されていますが、「売上高営業利益率」の項目はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は37.5％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期960百万円、当中間期1,270百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「二輪車及び四輪車関連部品等の生産量が増加」「中国向け大型案件増加及び北米販売伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「生産量の増加、大型案件の増加、販売伸長、原価低減活動などの説明はあるものの、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国向け大型案件増加及び北米販売伸長」「原価低減活動の効果」「構造改革による固定費削減効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「黒字化を達成し207百万円」「通期の連結業績予想を修正しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」で、売上高10,163百万円、営業利益576百万円などが記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『金融商品会計に関する実務指針』（移管指針第９号 2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。」」）