# エンシュウ（6218） タイ製造子会社の生産事業停止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6218/disclosure/20260826526288
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6218

## 何が変わったか

連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.の生産事業を2026年9月30日に停止することを決定しました。タイ販売子会社の事業は継続し、機械生産は日本本社と中国子会社で引き継ぎます。

## 会社が挙げた理由

タイ国内の自動車市場でEV化や中国メーカーの台頭により日系企業の設備投資需要が減退し、BEMの工場操業度が低い状態が続いているため。当面の収益改善は困難と判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: タイ製造子会社の生産事業停止
- 発生日: 2026年9月30日（事業停止日、予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.（BEM）
- 対象拠点・対象製品: タイに所在するBEMの工場および当社工作機械の生産事業
- 原因: 近年、タイ国内の自動車市場は、EV化の進展や中国メーカーの台頭等により、日系企業の設備投資需要が減退しており、BEMでは工場操業度が低い状況が続いているため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本件による当社グループの2027年3月期の業績に与える影響については現在精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: BEMの生産事業
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当面の間、機械生産は日本本社および中国子会社で対応する。タイ販売子会社ENSHU (Thailand) Limitedは事業を継続する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「BEMでは工場操業度が低い状況が続いております」「当面の間は収益改善が困難であると判断」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社グループの2027年３月期の業績に与える影響については現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「BEMの生産事業の停止を決議」「タイ販売子会社である ENSHU (Thailand) Limited については、引き続き事業を継続」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「BEMの生産事業の停止を決議」「事業停止日 2026年９月30日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による当社グループの2027年３月期の業績に与える影響については現在精査中」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社グループの2027年３月期の業績に与える影響については現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の業績に与える影響については現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年８月28日」「事業停止日 2026年９月30日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.（以下『BEM』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業停止日 2026年９月30日（予定）」「売上高 129,921 千バーツ、87,897 千バーツ、28,735 千バーツ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件による当社グループの2027年３月期の業績に与える影響については現在精査中」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年８月28日開催の取締役会において…生産事業の停止を決議」「業績に与える影響については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「タイ製造子会社の生産事業停止に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026年８月28日開催の取締役会において…生産事業の停止を決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本件による当社グループの2027年３月期の業績に与える影響については現在精査中」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響については現在精査中」「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「EV化の進展や中国メーカーの台頭等により、日系企業の設備投資需要が減退」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「BEMの生産事業の停止を決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「タイ製造子会社の生産事業停止に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「タイ国内の自動車市場は、EV化の進展や中国メーカーの台頭等により…設備投資需要が減退」「工場操業度が低い状況が続いております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「2026年８月28日開催の取締役会において…生産事業の停止を決議」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）