# エンシュウ（6218） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6218/disclosure/20260805509222
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6218

## 何が変わったか

第1四半期は、工作機械関連事業の減収により売上高が前年同期を下回りました。一方、経費削減や構造改革の効果で営業利益・経常利益は大幅に増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、部品加工関連事業が増加したものの、工作機械関連事業が減少したことによるものです。営業利益・経常利益は、前期に実施した経費削減施策の効果によるものです。工作機械関連事業では、過年度より実施している構造改革による固定費削減効果も挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4331,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 営業利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":517.1}
- 経常利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":561.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29133,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2026年5月15日に公表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":253,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（四半期連結損益計算書の表示は「―」）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 部品加工関連事業は二輪車及び四輪車関連部品等の生産量増加、工作機械関連事業はシステム案件減少。営業利益・経常利益は前期に実施した経費削減施策の効果、工作機械関連事業は構造改革による固定費削減効果。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.7％減」、営業利益は「前年同期比517.1％増」、経常利益は「前年同期比561.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比10.1％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高4,331百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益178百万円（前年同期比517.1％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益178百万円、経常利益125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月15日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益は「固定資産売却益 ―」「特別利益合計 ―」、特別損失は「固定資産廃棄損 ―」「減損損失 ―」「特別損失合計 ―」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書で当第1四半期の「減損損失」は「―」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「工作機械関連事業は「セグメント損失（営業損失）は、50百万円（前年同期は営業損失127百万円）」、部品加工関連事業は「セグメント利益217百万円（前年同期比51.2％増）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高4,852百万円・営業利益29百万円、当四半期は売上高4,331百万円・営業利益178百万円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期に実施した経費削減施策の効果により営業利益は178百万円」、工作機械関連事業では「構造改革による固定費削減効果により」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「二輪車及び四輪車関連部品等の生産量が増加」「システム案件が減少」「経費削減施策の効果」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「二輪車及び四輪車関連部品等の生産量が増加」「システム案件が減少」「経費削減施策の効果」「構造改革による固定費削減効果」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…4,331百万円となりました」「営業利益は178百万円…となりました」「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の売上高4,331百万円、営業利益178百万円、経常利益125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『金融商品会計に関する実務指針』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」」）
