# エンシュウ（6218） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6218/disclosure/20260514532315
種別: 開示
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6218

## 何が変わったか

株主優待の対象を1,500株以上から500株以上に広げ、優待品を地元特産品からQUOカードに変更します。保有株式数と保有期間に応じて、QUOカード1,000円から5,000円を贈呈する制度に見直します。

## 会社が挙げた理由

株主への利便性を高め、より多くの株主に当社株式を中長期的に保有してもらうため。また、株主への日頃の支援に感謝し、当社株式への投資魅力を高めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の内容変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月15日
- 実施日: 2027年3月31日を基準日とする株主優待制度より実施予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 現行：3,000円相当の地元特産品／変更後：QUOカード1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円
- 数量・規模: 対象株式数を1,500株以上から500株以上に変更。保有期間は1年以上3年未満、3年以上5年未満、5年以上の区分。保有期間の判定は株主名簿への連続記載・記録が2回以上、4回以上、6回以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への利便性を高め、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有してもらうため。株主への日頃の支援に感謝し、当社株式への投資魅力を高めるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月末を基準日とする制度は現行内容を適用し、2027年3月31日を基準日とする制度から変更後の基準で実施する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「保有株式数」「株式保有期間」「優待内容」を変更すると記載されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「業績への影響や業績予想の修正、損失に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題が「株主優待制度の変更に関するお知らせ」である。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響の有無に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主さま」および「500株以上保有の株主さま」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会」「2027年3月31日を基準日」「QUOカード 1,000円」などと記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500株以上」「1,500株以上」「1年以上3年未満」「3,000円」「連続して2回以上」などと記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「第三者機関、監査済み資料、調査資料などの出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「制度の対象として株主が記載されているが、契約上の相手方は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年3月31日を基準日とする株主優待制度より、変更後の基準に基づき実施します。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この度…株主優待制度の内容を変更することといたしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「現行は「1,500株以上」「3,000円相当の地元特産品」、変更後は「500株以上」「QUOカード 1,000円」から「5,000円」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の内容を変更することについて…決議いたしました」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2027年3月末日の基準日より株主優待制度の内容を変更」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において…変更することについて…決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年3月31日を基準日とする株主優待制度より」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することといたしました」「実施します」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を実施条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、株主優待制度を実施しております」「株主優待制度の内容を変更」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内地域や海外地域を対象とする記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年3月31日を基準日とする株主優待制度より、変更後の基準に基づき実施します。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が「株主優待制度の変更に関するお知らせ」であり、適時開示規則等の根拠は記載されていない。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「保有株式数」「株式保有期間」「優待内容」の現行・変更後の表が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆さまへの利便性を高め」「中長期的に保有していただくため」と記載されている。」）