# 津田駒工業（6217） 令和８年11月期第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6217/disclosure/20260929541630
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6217

## 何が変わったか

前年同期の営業損失331百万円・経常損失539百万円から、営業利益77百万円・経常利益8百万円へ改善しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円で、安定的な利益の確保には至らず、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

採算性の改善や受注高の増加により営業利益・経常利益は改善しましたが、過去の損失計上に加え、国際情勢、原材料価格、海上運賃、部品の長納期化などの外部要因により、業績回復と安定的な黒字計上が遅れる可能性があるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
- 発生日: 令和８年８月31日（当第３四半期連結会計期間末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当企業グループ
- 対象拠点・対象製品: 繊維機械事業、工作機械関連事業
- 原因: 令和元年11月期以降の営業損失・経常損失の継続、令和７年11月期の営業損失・経常損失、及び国際情勢の動向、原材料等の仕入価格、海上運賃等の諸経費の高騰、部品の突発的な長納期化などの外部要因
- 業績への影響額: 営業利益77百万円、経常利益8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円（当第３四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 令和８年11月期第３四半期連結累計期間（自 令和７年12月１日 至 令和８年８月31日）
- 業績予想への影響: 通期の連結業績予想は、売上高36,000百万円、営業利益500百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円としております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中期経営計画2026に基づき、受注・売上の拡大、採算性の向上、コスト削減、キャッシュ・フローの確保に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は77百万円（前年同期は営業損失331百万円）、経常利益は８百万円（前年同期は経常損失539百万円）」および「親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「売上高は25,271百万円」および「親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止または拠点閉鎖に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）129」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結累計期間（自 令和７年12月１日 至 令和８年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（令和８年８月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当企業グループ」および「繊維機械事業」「工作機械関連事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は25,271百万円」「営業利益は77百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円」および「自 令和７年12月１日 至 令和８年８月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高、営業利益、経常利益、純損失および通期業績予想の数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するための当企業グループの対応策」および「以上の対応策に取り組んでおりますが、その実現可能性は…外部要因の影響を受けます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間は営業利益及び経常利益を計上しておりますが、安定的な利益の確保には至っておりません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響を及ぼす可能性があることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国際情勢の動向、原材料等の仕入価格、海上運賃等の諸経費の高騰、部品の突発的な長納期化などの外部要因」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当企業グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するため、『中期経営計画2026』に基づき、以下の事項を重点項目として取り組んでおります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）