# 津田駒工業（6217） 令和８年11月期第２四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6217/disclosure/20260703587633
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6217

## 何が変わったか

令和８年11月期第２四半期は、受注高が増えた一方で売上高は前年同期を下回り、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円となりましたが、前年同期の353百万円からは赤字幅が縮小しました。通期業績予想を示す一方、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

繊維機械事業では、採算の高い案件が次期にずれ込んだことや原材料等の高騰が利益を押し下げました。一方、工作機械関連事業では売上高の増加と採算性の改善により利益が増加しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年11月期第２四半期（中間期）決算
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 津田駒工業㈱および当企業グループ
- 対象拠点・対象製品: 繊維機械事業（エアジェットルーム ZAX001neo Plus、ZAX001neo Terry、ウォータジェットルーム等）、工作機械関連事業（NC円テーブル等）
- 原因: 繊維機械事業では採算の高い案件が次期にずれ込んだことや原材料等の高騰。工作機械関連事業では売上高の増加と採算性の改善。対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受ける。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する中間純損失193百万円（営業損失89百万円、経常損失87百万円）
- 計上する会計期間: 令和８年11月期第２四半期（中間期）（自 令和７年12月１日 至 令和８年５月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。通期の売上高36,000百万円、営業利益500百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。詳細は別紙「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「中期経営計画2026」に基づき、受注・売上の拡大、採算性向上、キャッシュ・フロー確保に向けた対応策を実行し、収益体質の構築と業績回復を図る。取引金融機関とは定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況を説明するなど、緊密な関係を維持する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当企業グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、全体として16,525百万円（前年同期比4.9％減少）」。「経常損失は87百万円（前年同期 経常損失361百万円）」。「繊維機械事業」の営業利益は前年同期比53.6％減少、「工作機械関連事業」の営業利益は前年同期比113.2％増加。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「今期の業績予想につきましては、現状通期では、売上高は36,000百万円、営業利益500百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円といたします。（詳細は別紙『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は…16,525百万円」および「親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当企業グループ」について、全体の受注高、売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「事業説明は「受注」「売上高」「販売促進」「生産効率」等の状況を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 令和７年12月１日 至 令和８年５月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「表題の「津田駒工業㈱(6217)」および本文の「エアジェットルーム ZAX001neo Plus」「NC円テーブル『TDBシリーズ』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 令和７年12月１日 至 令和８年５月31日）」および「売上高16,525百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失193百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は36,000百万円、営業利益500百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以上の対応策に取り組んでおります」が、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「収益体質の構築と業績の回復を図ってまいります」と記載されているが、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記では事業・資金面の対応策を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円となりました」とする一方、「影響を及ぼす可能性がある」「重要な不確実性が認められます」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題は「津田駒工業㈱(6217)…決算短信」で、本文は「当企業グループ」の連結業績を説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項には、訴訟、仲裁、行政処分、立入検査、課徴金等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、処分、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上」「工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上」「キャッシュ・フロー確保に向けた対応策」を掲げている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）