# 津田駒工業（6217） 令和８年11月期第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6217/disclosure/20260326589399
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6217

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比で増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、安定的な利益の獲得には至らず、継続企業の前提に重要な疑義と不確実性が引き続きあると開示しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、個人消費や企業の設備投資の増加を背景とする国内経済の緩やかな回復、各市場での受注増加を説明しています。また、継続企業の前提に関する不確実性について、国際情勢、原材料価格や海上運賃などの諸経費の高騰、部品の長納期化などの外部要因を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 令和８年２月28日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当企業グループ（提出会社：津田駒工業株式会社）
- 対象拠点・対象製品: エアジェットルーム ZAX001neo Plus、タオル用の新型ZAX001neo Terry、ウォータジェットルーム、準備機械、NC円テーブル「TDBシリーズ」、AWC（オートワークチェンジャー）システム
- 原因: 前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において営業損失及び経常損失を計上し、安定的な利益の獲得に至っていないこと。対応策の実現可能性には、国際情勢、原材料等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰、部品の突発的な長納期化などの外部要因が影響する可能性がある。
- 業績への影響額: 営業損失134百万円、経常損失119百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円
- 計上する会計期間: 令和８年11月期第１四半期連結累計期間（自 令和７年12月１日 至 令和８年２月28日）
- 業績予想への影響: 第２四半期（累計）、通期ともに当初予想のとおり。通期予想は売上高36,000百万円、営業利益700百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上（a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進、b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保、c. 準備機械の性能向上、d. 産業資材分野への取り組み、販売促進、e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上）、② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上（a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進、b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の市場投入、c. 新分野・自動化への取り組み）、③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策（コストダウン計画の遂行、経費節減の徹底、主要金融機関からの借入更新、取引金融機関との緊密な関係維持）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「中期経営計画2026」に基づく重点施策を実行し、繊維機械事業および工作機械関連事業の収益体質の構築と業績の回復を図る。コストダウン計画の遂行、経費節減の徹底、主要金融機関からの借入更新、金融機関との緊密な関係維持にも取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当企業グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、全体として6,939百万円（前年同期比15.2%増加）」「営業損失は134百万円（前年同期 営業損失276百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は186百万円（前年同期…292百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現状では第２四半期（累計）、通期ともに当初予想のとおり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高…6,939百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失…186百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当企業グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は134百万円」「経常損失は119百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は186百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結累計期間（自 令和７年12月１日 至 令和８年２月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（令和８年２月28日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「津田駒工業(株)」「エアジェットルーム ZAX001neo Plus」「NC円テーブル『TDBシリーズ』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和７年12月１日 至 令和８年２月28日」「売上高6,939百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失186百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期では、売上高は36,000百万円、営業利益700百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の点を重点項目として取り組んでおります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上」「当企業グループには引き続き…事象又は状況が存在しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当企業グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記述は本文にありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実現可能性は…外部要因に影響を受け」「資金繰りに影響を及ぼす可能性がある」「現時点では…重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国際情勢の動向、原材料等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「津田駒工業(株)」とあり、本文で「当企業グループ」の状況を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上」「② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上」「③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策」」）