# ICE販売規制・炭素税による事業収益とコストへの影響｜リケンＮＰＲ（6209）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「2030年度負担の炭素税総額は成り行き（2022年度と同排出量の場合）最大31億円」 — 非ICE車の世界販売シェアが2022年10％から2030年40～60％に増加する想定や、炭素税負担を主要な財務上の潜在的影響として開示している。 (https://komori.app/company/6209/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「2030年度負担の炭素税総額は成り行き（2022年度と同排出量の場合）最大31億円程度」 — ICE販売規制・炭素税の潜在的財務影響と、2030年度CO₂削減目標・省エネ・再エネ導入等の対応策を継続している。 (https://komori.app/company/6209/filing/2025-fy)
