# 監査等委員会設置会社と独立社外取締役中心の指名・報酬委員会｜リケンＮＰＲ（6209）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「当社は実効性のあるガバナンス体制の構築を目的として、監査等委員会設置会社を採用し、株主総会及び取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置することにより、経営の健全性、透明性及び効率性の向上に努めています。」 — 監査等委員会を社外取締役過半数の5名で構成し、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置している。 (https://komori.app/company/6209/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数とする、社内取締役、独立社外取締役から５名以上で構成され、委員長は独立社外取締役から選定しております。」 — 監査等委員会設置会社、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会、執行役員制度による監督と執行の分担を継続している。 (https://komori.app/company/6209/filing/2024-fy)
- 2026-06-05 前進 「監査体制の強化によりグループガバナンスの強化を図るため、監査等委員である取締役を１名増員することといたしたく、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。」 — 従来の監査等委員会設置会社・指名報酬委員会の体制に加え、監査等委員を1名増員する議案と、社外独立候補者の選任を提示している。 (https://komori.app/company/6209/disclosure/20260604562653)
- FY2026 前進 「さらに、2026年４月より、当社の事業持株会社化と事業部体制の導入を骨子とするグループ再編を行っており、関係会社については、ビジネスを所管する各事業部等が管理・監督を行うとともに、専門分野等については、各領域を所管するコーポレート部門が担当業務に応じて当社グループ内横断的に管理・監督しております。」 — 事業持株会社化・事業部体制導入後の関係会社管理について、事業部とコーポレート部門による管理・監督体制を具体化した。 (https://komori.app/company/6209/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 再掲 「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」 — 社外取締役5名を独立役員として届け出ており、監査等委員会設置会社および独立社外取締役を活用するガバナンス方針を再確認した。松本康子氏は新任として記載されているが、既存スレッドの基本方針を変更する開示ではない。 (https://komori.app/company/6209/disclosure/20260609566763)
- 2026-06-30 前進 「「取締役会の実効性は確保されていると評価しました。」」 — 取締役会の実効性評価を実施し、社外取締役との討論機会、事前情報提供、執行側とのコミュニケーション、役員研修などの改善方向性を具体化した。 (https://komori.app/company/6209/disclosure/20260511522230)
- 2026-07-06 前進 「「取締役会の実効性は確保されていると評価しました。」」 — 取締役会実効性評価を実施し、評価結果に基づく主要な改善課題として、中長期的な経営課題・戦略の議論、社外取締役への事前情報提供、グループガバナンスに関する議論、役員研修の充実を具体化した。 (https://komori.app/company/6209/disclosure/20260706588132)
- 2026-11-10 前進 「2026年6月（定時株主総会終了後）より取締役会の社外役員比率・多様性を高め、ガバナンスを一層強化しています。」 — 取締役会について、社外取締役比率を38％から50％、女性取締役比率を8％から20％へ変更した実績が示された。 (https://komori.app/company/6209/disclosure/20261109569648)