# リケンＮＰＲ（6209） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6209/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6209 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGF6.pdf ## 要点 当社は2026年4月1日付で事業持株会社体制への移行などを含む組織再編を実施し、報告セグメント区分も変更しました。また、子会社Riken Corporation of AmericaがHastings Holding Corp.の株式を取得して完全子会社化し、連結範囲に含めています。 ## 事業 本中間連結会計期間における当社グループは、2026年4月1日を基準日とする組織再編を実施し、リケンおよび日本ピストンリング両社の営業・技術開発・コーポレート部門の移管、事業部体制への移行、製造部門の当社子会社化、グループガバナンスの強化を図っています。組織再編後は、戦略策定・統括機能の集約化を進め、グループ全体のガバナンスの強化・効率化を目指します。なお、当中間連結会計期間において、子会社であるRiken Corporation of America社がHastings Holding Corp.の株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めています。報告セグメントの区分は本期間より変更しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載。 ## 数字 - 研究開発費: 22億円 - 設備投資: 35億円 - フリーキャッシュフロー: -62億円 ## セグメント - ピストンリング事業 / 売上高 347億円 / 営業利益 22億円 - 精機部品・素形材関連事業 / 売上高 303億円 / 営業利益 15億円 - 配管機器事業 / 売上高 86億円 / 営業利益 2億円 - 半導体・エレクトロニクス関連事業 / 売上高 85億円 / 営業利益 9億円 - その他 / 売上高 58億円 / 営業利益 -4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 434億円 - アジア太平洋 / 売上高 193億円 - 米国 / 売上高 124億円 - 欧州 / 売上高 73億円 - その他 / 売上高 34億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の中間報告書では、2026年4月1日の組織再編に伴う統括機能集約・ガバナンス強化（会計方針見直し・統一による一時費用増）と、第一次中期経営計画（2027年3月期最終）に基づく事業ポートフォリオ改革（ネクストコア拡大、ピストンリング収益力向上を含む）の記載がある。また、Hastings Holding Corp.の完全子会社化（2026年4月13日、取得額・取得関連費用・のれんの具体値）および事業持株会社体制への移行（6事業部体制）が明示されているため、既存エントリへの追記と、新規に組織再編関連の統括集約・会計統一を切り出して追加する。 - + 組織再編に伴う統括集約と会計統一 - + 第一次中計での事業ポートフォリオ改革 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）で、地政学リスク（中東情勢・米国関税政策・中国減速）、原材料費等の高騰、為替（円安・換算影響）、マクロ需要の不安定性、自動車等の需要動向、競合プレイヤー（Hastings Holding Corp.等）が言及されたため既存エントリを追記した。加えて、時間外労働の上限規制適用が国内規制動向の例として言及されたため、新規の規制リスク項目を追加した。 - + 時間外労働上限制規制 ### 製品 2026年11月13日提出の中間報告書では、主要な製品区分（コア製品）として事業区分ベースの5項目が提示された。既存の「ピストンリング」は同区分（ピストンリング事業）として売上・利益が再記載されたため追記した。一方で「精機部品・素形材関連事業」「配管機器事業」「半導体・エレクトロニクス関連事業」「その他事業」は現行の正準エントリに存在しないため新規追加した。 - + 精機部品・素形材関連事業 - + 配管機器事業 - + 半導体・エレクトロニクス関連事業 - + その他事業 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書（提出日2026-11-13）で、ヘイスティングス株式取得（Hastings Holding Corp.の取得）について、RCAによる完全子会社化に伴う連結範囲への含めが明記された。また、2026年4月1日付の組織再編として、事業持株会社体制への移行や戦略策定・統括機能の集約、従来の縦割りの撤廃が能力構築（組織・ガバナンス機能）として新規に現れた。 - + 事業持株会社体制への移行 ### 規制ポジショニング 2026年4月1日付の組織再編（事業持株会社体制、縦割り撤廃と事業部体制、製造部門の当社子会社化、ガバナンス強化）が当中間期（提出日2026-11-13）でも説明され、加えてRCA社によるHastings Holding Corp.の100%取得・完全子会社化（連結範囲への反映）が明確化されたため、既存の事業持株会社への移行エントリへ言及を追記し、新規に組織再編・M&A関連の構造的ポジショニングを追加する。 - + 縦割り撤廃・事業部体制 - + 製造部門の当社子会社化 - + Hastingsの完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・ポートフォリオ／成長方針（第一次中期経営計画等） - 「第一次中期経営計画（2027年3月期を最終年度とする）において事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上・利益成長を目指す方針。ネクストコア事業の拡大・強化やベース事業の収益力強化を進めるとともに、ピストンリング事業では補修用向けを含め収益力を向上させ、安定収益につなげようとする取り組みを継続。」 — 第一次中期経営計画で事業ポートフォリオを改革し、売上・利益の持続的成長を目指す方針。 - 「ネクストコア事業の拡大・強化やベース事業の収益力強化を進めるとともに、ピストンリング事業では補修用向けを含め収益力を向上させ、安定収益につなげようとする取り組みを継続。」 — ネクストコア拡大・ベース収益力強化と、ピストンリング（補修用含む）の収益力向上・安定収益化の継続。 ### 組織再編・ガバナンス／事業体制の変更 - 「2026年4月1日を基準日とする組織再編を実施し、リケンおよび日本ピストンリング両社の営業・技術開発・コーポレート部門の移管、事業部体制への移行、製造部門の当社子会社化、グループガバナンスの強化を図っています。」 — 2026年4月1日基準の組織再編で、部門移管・事業部体制・製造子会社化・ガバナンス強化を実施。 - 「2026年4月1日をもって実施した組織再編により、6事業部を核とした「事業持株会社」体制へ移行。リケン・NPRの従来の縦割りビジネスラインを撤廃し、戦略事業単位の事業部体制を導入。これにより、スピード感を持った事業展開・拡充を推進する方針。」 — 組織再編により事業持株会社体制（6事業部）へ移行し、縦割りを撤廃して戦略事業単位で運営。 - 「組織再編に伴い、統合による戦略策定・統括機能の集約化を実施し、グループ全体のガバナンスの強化・効率化を図る方針。統合により、会計方針の見直し・統一、及び会計処理の変更を行い、一時的な費用増加が生じた（報告書の述べる「統合に伴う会計方針見直し・統一や会計処理の変更等による一時的な費用の増加」）。」 — 戦略策定・統括機能の集約、会計方針見直し・統一等に伴う一時的な費用増の発生。 - 「2026年4月1日をもって実施した組織再編により、6事業部を核とした「事業持株会社」体制へ移行。」 — 組織再編により6事業部を核とする事業持株会社体制へ移行。 - 「リケン・NPRの従来の縦割りビジネスラインを撤廃し、戦略事業単位の事業部体制を導入。」 — 縦割りビジネスラインを撤廃し、戦略事業単位の事業部体制を導入。 ### 連結範囲の変更（M&A）・研究開発・設備投資等の定量情報 - 「子会社であるRiken Corporation of America社がHastings Holding Corp.の株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めています。」 — RCAがHastings Holding Corp.株式を取得し完全子会社化したため、連結範囲に含めた。 - 「有形固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間で3,537百万円。」 — 当中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出（3,537百万円）。 - 「なお、当中間連結会計期間において、子会社であるRiken Corporation of America社がHastings Holding Corp.の株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めています。」 — RCAによるHastings Holding Corp.の完全子会社化により、連結の範囲に含める旨。 - 「研究開発費の総額は2,192百万円。」 — 研究開発費の総額（2,192百万円）。 - 「Hastings Holding Corp.（HH C） - Hastings Manufacturing Company（HMC） - Piston Rings Komarov s.r.o.（PRK） - Riken Corporation of America（RCA）※本件ではHH Cを子会社化した対象として名指し」 — Hastings Holding Corp.等の関係会社名（本件の株式取得対象としてHH Cを名指し）。 ### 外部環境・規制リスク、配当、セグメント業績（内訳） - 「中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の変動リスク、米国の関税政策による影響拡大への懸念、中国経済の減速など、海外経済の先行き不透明性が指摘。国内外の景気動向に対する影響が継続。」 — 中東情勢・米国関税・中国減速などにより海外の先行き不透明性がある旨。 - 「国内経済は物価上昇の影響で個人消費に弱さ、雇用・所得環境は改善傾向。一方、海外経済は先行き不透明性が高く、マクロ需要は不安定。自動車産業・半導体・エレクトロニクス市場の需要動向は地域・セグメントで異なる。」 — 国内外の景気動向や、自動車・半導体等の需要の地域・セグメント差に関する記述。 - 「2026年11月13日 取締役会 普通株式 配当総額2,155百万円 1株あたり80.00円」 — 2026年11月13日取締役会決議の中間配当（配当総額2,155百万円、1株80.00円）。 - 「ピストンリング事業（外部顧客売上高：34,713百万円、セグメント利益：2,216百万円、前年同期比増減は別項目参照）［ピストンリング事業部および舶用・産業用事業部を含む］」 — ピストンリング事業の外部顧客売上高・セグメント利益（34,713百万円・2,216百万円）等。 - 「精機部品・素形材関連事業（外部顧客売上高：30,264百万円、セグメント利益：1,526百万円）」 — 精機部品・素形材関連事業の外部顧客売上高・セグメント利益（30,264百万円・1,526百万円）。 - 「配管機器事業（外部顧客売上高：8,594百万円、セグメント利益：153百万円）」 — 配管機器事業の外部顧客売上高・セグメント利益（8,594百万円・153百万円）。 - 「半導体・エレクトロニクス関連事業（外部顧客売上高：8,475百万円、セグメント利益：884百万円）」 — 半導体・エレクトロニクス関連事業の外部顧客売上高・セグメント利益（8,475百万円・884百万円）。 - 「その他（外部顧客売上高：5,846百万円、セグメント利益：419百万円の赤字）」 — その他の外部顧客売上高・セグメント損失（5,846百万円、赤字）。 - 「原材料費等の高騰によるコスト増加が、事業環境の厳しさの要因として認識。特定の商品名の列挙はなし。」 — 原材料費等の高騰によるコスト増が事業環境の厳しさの要因である旨。 - 「為替換算による押し上げ効果があるほか、円安の影響がセグメント別に現れている旨の記述あり。」 — 為替換算による押し上げ効果があり、円安の影響がセグメント別に現れている旨。 - 「時間外労働の上限規制適用など、国内の規制動向は建設市場の事例として挙げられているが、本件の直接的な規制リスクの個別言及は限定的。」 — 時間外労働の上限規制適用などの国内規制動向を建設市場の事例として挙げる旨。