# リケンＮＰＲ（6209） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6209/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6209 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHYP.pdf ## 要点 当社は2026年4月1日付で、リケン・NPR等の部門を当社へ移管する吸収分割を含む事業持株会社への移行とグループ組織再編を実施しました。また、当社100%子会社がHastings Holding Corp.の株式を取得し子会社化を完了させています。 ## 事業 リケンＮＰＲグループは、2023年10月2日付で株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社の経営統合に伴い共同持株会社として設立され、2026年4月1日付でグループ組織を事業持株会社へ移行。自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、熱エンジニアリング事業、その他の製造・販売を主軸とするセグメント構成を採用。中期経営計画の最終年度を前提に売上高1,800億円・経常利益率9%以上・ROE8%以上を目標とし、ネクストコア事業の拡大・統合シナジーの創出・資本効率の改善を推進。海外展開・組織再編（製造部門の自社子会社化・事業持株会社化）を進め、H Hastings Holding Corp.（HHC）に対する100%株式取得を計画・実施。サステナビリティ推進・株主還元の強化など長期的 Growth戦略を掲げる。 ## 数字 - 研究開発費: 43億円 - 設備投資: 89億円 - フリーキャッシュフロー: 115億円 - 従業員数: 6,511人 ## セグメント - 自動車・産業機械部品事業 / 売上高 1,232億円 / 営業利益 128億円 - 配管・建設機材事業 / 売上高 173億円 / 営業利益 6億円 - 熱エンジニアリング事業 / 売上高 92億円 / 営業利益 15億円 - その他 / 売上高 135億円 / 営業利益 15億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 831億円 - アジア太平洋 / 売上高 353億円 - 米国 / 売上高 202億円 - 欧州 / 売上高 138億円 - その他 / 売上高 106億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）では、Supply Chainのうち材料投入（鉄・合金・硬質粒子、石炭、樹脂系原料の価格変動リスク）と、国内/海外の主要製造拠点（工場名・事業所名）および販売ネットワーク（海外販売子会社名）が明示されており、既存エントリへの追記と、新規の工場/販売拠点名の追加が必要になった。 - + 柏崎本社工場 - + 日本ピストンリング本社工場 - + リケンメキシコ販社 - + NPRオブアメリカ販社 - + NPRオブヨーロッパ販社 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）では、既存の重点施策（合理化・自動化、設備投資、ネクストコア/研究開発、ROIC/ROE、サステナビリティ経営）に加え、(1)Hastings Holding Corp.の100%株式取得による子会社化、(2)事業持株会社への組織移行、(3)熱エンジニアリング事業の報告セグメント追加といった新たな戦略的取り組みが明示された。これに伴い、該当既存エントリには言及追記を行い、新規に3件のcanonical entryを追加する。 - + Hastings社100%株式取得による子会社化 - + 事業持株会社への組織移行（2026年4月） - + 熱エンジニアリング事業の報告セグメント追加 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-24）では、既存の外部リスク項目として地政学、米国関税政策、原材料価格変動、規制動向（カーボンニュートラル関連を含む）、為替変動、自動車需要変動、気候変動等の外部要因が再言及された。一方、新たに「業界の主要プレイヤー・サプライチェーン上の主要企業名」による競合関係の示唆を外部要因として扱う記載があり、新規エントリを追加した。 - + 主要プレイヤー競合関係の影響 ### 製品 本書類ではコア製品として「配管・建設機材部品」を明示的に追加言及しており、既存正準エントリのうちネクストコア領域の「機能性樹脂」「磁性材」「水素エンジン関連装置・水素車両実証」「樹脂製ギア」「EMC関連製品」「メタモールド等」、および「モータ・減速機製品」「ピストンリング」が再言及されたため、該当エントリへ出現証跡を追記した。 - + 配管・建設機材部品 ### 技術 本提出書類では、技術領域として「熱エンジニアリング」「低摩擦DLC皮膜・高靭性PVD皮膜」「組立式焼結カムシャフト」が中核技術として明示され、また「3D金属積層造形・メタモールド」や「EMC関連製品」、さらにGeorg Fischer等の技術・ノウハウ実施許諾契約が言及された。加えて、脱炭素対応として「熔解炉を電気炉へ更新」する投資方針が記載され、既存の表面処理・EMC・メタモールド・ライセンス関連エントリは再言及により追跡更新が必要になった。 - + 熱エンジニアリング技術 - + 組立式焼結カムシャフト - + 熔解炉の電気炉更新技術 ### 資本配分 2026-06-24提出書類により、設備投資総額・研究開発費総額・配当実績（年間210円目標）・既存の工場／R&Dテーマ／シンワバネス関連の言及を追記した。加えて、Hastings Holding Corp.の100%株式取得（2026/4/13）と、借入金の返済計画（リース債務含む）を新規で資本配分として追加した。 - + Hastings社100%株式取得 - + 借入金の返済計画（リース含む） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-24）では、能力獲得を目的としたHastings Holding Corp.の株式取得・子会社化（取得日2026-04-13）が新たに具体的に記載されたため新規エントリを追加した。また、既存エントリのうち「海外留学・トレーニー等の教育制度」「産学連携・オープンイノベーション参加」「Georg Fischer Automotive等の技術ライセンス」「シンワバネスの株式取得と子会社化」については、本書類中の言及を追記した。 - + ヘイスティングス株式取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-24）では、TCFD/脱炭素目標に関する開示・各種委員会を含むガバナンス記載が継続しており、特にサステナビリティ委員会の役割移管（経営会議への移管・部会の委員会格上げ）が明示された。加えて、2026年4月1日付の事業持株会社への移行、および熱エンジニアリング事業の報告セグメント追加が示された。 - + 事業持株会社への移行 - + 熱エンジニアリング事業の追加 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編・ガバナンス/監査体制の変更 - 「2026年4月1日付でグループ組織を事業持株会社へ移行しました。」 — 2026年4月1日にグループ組織を事業持株会社へ移行した旨。 - 「コーポレート・ガバナンス体制の変更・委員会設置（サステナビリティ委員会の役割の移管・部会の委員会化など）を実施。」 — サステナビリティ等に関する委員会体制を変更（役割移管・部会の委員会化等）した旨。 - 「監査等委員会・指名・報酬委員会の設置状況・構成・出席状況を開示。」 — 監査等委員会・指名・報酬委員会の設置状況、構成、出席を開示している旨。 - 「2026年度のサステナビリティ推進組織の改革（サステナビリティ委員会の役割を経営会議へ移管・関連部会を委員会へ格上げ）」 — サステナビリティ推進組織（委員会・部会）の2026年度体制変更（役割移管等）に関する記載。 - 「認証・更新・適合状況・取得日・更新日等の情報が含まれる。」 — 認証・更新・適合状況・取得日・更新日などの情報が含まれる旨。 ### 事業・投資・R&D（技術領域/設備投資/新セグメント） - 「設備投資額は8,898百万円（無形固定資産含む）。自動車・産業機械部品事業へ6,641百万円、配管・建設機材事業へ567百万円、熱エンジニアリング事業へ170百万円、その他へ1,520百万円。」 — 当期の設備投資額とセグメント別内訳（自動車・産業機械部品、配管・建設機材、熱エンジニアリング、その他）。 - 「事業の中核技術名の個別記載は多いが、本報告書では「熱エンジニアリング」「低摩擦DLC皮膜・高靭性PVD皮膜」「組立式焼結カムシャフト」等の技術領域が挙げられています。」 — コア技術として挙げられる技術領域（例：熱エンジニアリング、DLC皮膜、高靭性PVD皮膜、組立式焼結カムシャフト等）の記載。 - 「設備投資額は8,898百万円（無形固定資産含む）。」 — 設備投資額8,898百万円（無形固定資産含む）という総額の記載。 - 「主力製品・サービスとして、ピストンリング・カムシャフト等の自動車・産業機械部品、配管・建設機材部品、熱エンジニアリング分野の製品を中心としています。」 — 主力の事業領域（自動車・産業機械部品、配管・建設機材、熱エンジニアリング分野）に関する記載。 - 「研究開発費総額：4,340百万円（自動車・産業部品事業3,712百万円・配管・建設機材事業224百万円・熱エンジニアリング事業97百万円・その他305百万円）」 — 研究開発費総額と事業別（セグメント別）の内訳の記載。 - 「生産工程の自動化・省人化、脱炭素対応設備の更新（熔解炉を電気炉へ更新）など、投資を通じた効率化を推進。」 — 投資による効率化（生産の自動化・省人化、脱炭素対応設備更新等）の記載。 - 「量的な重要性が増したため「熱エンジニアリング事業」を新たに報告セグメントに追加しています。」 — 報告セグメントに「熱エンジニアリング事業」を追加した旨。 - 「重点分野として次世代エンジン部品・低燃費技術・水素・バイオ燃料対応部品等のR&Dを実施。」 — 次世代エンジン部品・低燃費技術・水素・バイオ燃料対応など重点R&Dの記載。 - 「ネクストコア事業（半導体・エレクトロニクス関連、電動ユニット、機能性樹脂、磁性材、医療機器等）を含む新製品・開発中の領域を含みます。」 — ネクストコア事業を含む新製品・開発中領域（半導体・電動ユニット等）の記載。 - 「水素エンジン関連装置・水素車両実証、」 — 水素エンジン関連装置・水素車両実証に関する記載。 - 「3D金属積層造形・メタモールドの技術開発等が挙げられています。」 — 3D金属積層造形・メタモールド等の技術開発に関する記載。 - 「樹脂製ギア、」 — 樹脂製ギアの記載。 - 「日本継手本社工場」 — 日本継手の本社工場に関する記載。 - 「日本ピストンリング栃木工場」 — 日本ピストンリングの栃木工場に関する記載。 - 「柏崎本社工場」 — 柏崎本社工場に関する記載。 - 「ネクストコア事業の拡大・基盤強化を推進。BEV市場の拡大・非ICE領域の育成を通じた市場ポジションの強化を図ります。」 — ネクストコア事業の拡大・基盤強化、BEV市場拡大等を通じた市場ポジション強化の記載。 - 「柏崎事業所（新潟県柏崎市） 自動車・産業機械部品事業、鋳造・機械加工・表面処理・研究開発設備。」 — 柏崎事業所の所在地と、設備内容（自動車・産業機械部品事業の鋳造・加工・表面処理・研究開発等）に関する記載。 - 「熱エンジニアリング事業97百万円」 — 熱エンジニアリング事業の研究開発費（97百万円）に関する記載。 - 「モータ・減速機製品、」 — モータ・減速機製品に関する記載。 ### サステナビリティ・気候変動/人的資本（KPI/組織・施策） - 「TCDF/TCFD対応・カーボンニュートラル・脱炭素目標・DE&I等のサステナビリティ施策・KPIと実績を開示。2026年度の非財務目標やKPI、グループのマテリアリティ等も記載。」 — TCFD/TCFD対応、カーボンニュートラル/脱炭素目標、DE&I等のサステナビリティ施策・KPIと実績、マテリアリティや目標の記載。 - 「海外留学制度・外部講座の費用補助等の施策を拡大。」 — 海外留学制度や外部講座の費用補助など、能力開発の施策拡大の記載。 - 「コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション・大学連携等の能力開発の取り組みを含む。」 — コンソーシアム参加、業界団体活動、オープンイノベーション、大学連携等の能力開発の取り組みに関する記載。 - 「TCDF/TCFD対応・カーボンニュートラル・脱炭素目標・DE&I等のサステナビリティ施策・KPIと実績を開示。」 — サステナビリティ施策（TCFD/TCFD対応、カーボンニュートラル・脱炭素目標、DE&I等）とKPI/実績の開示。 ### 買収/市場・リスク・契約/技術導入（外部要因と外部契約） - 「2026年4月13日実施の Hastings Holding Corp. の買収・株式取得に関する情報を含みます。」 — Hastings Holding Corp.の買収（株式取得）に関する情報を含む旨。 - 「取得日：2026年4月13日。」 — Hastings Holding Corp.の株式取得の取得日（2026年4月13日）の記載。 - 「2025年11月14日付の配当は1株当たり50円、2025年6月24日定時で4,304百万円の配当、期末配当1株160円を予定し、年間210円を予定。」 — 配当（期末・中間）や年間配当の予定・実績の記載。 - 「北中米補修市場でのブランド力・シェアを持つHastings社を子会社化する計画・実行により、欧米市場での市場シェア拡大を狙います。」 — 北中米補修市場で強いブランド力/シェアを持つHastings社の子会社化計画・実行による市場シェア拡大の記載。 - 「連結末時点の借入金は15,490百万円。」 — 連結末日時点の借入金残高が記載されている旨。 - 「外部ライセンス・技術導入（例: アライアンス・ライセンス契約）に関する記述は複数あり。Georg Fischer Automotive、Georg Fischer等の技術・ノウハウの実施許諾契約、特許・ノウハウ実施許諾契約等が記載されています。」 — 外部ライセンスや技術導入（アライアンス・ライセンス契約等）に関する記述が複数ある旨。 - 「外貨建取引・現地通貨決済・為替の影響を受け得るリスク。為替予約・ヘッジを活用して影響を抑制する方針。」 — 外貨建取引や為替変動リスクに対し、為替予約・ヘッジで抑制する方針。 - 「鉄・合金・樹脂・石炭等の原材料・エネルギー価格の変動リスクを指摘。」 — 鉄・合金・樹脂・石炭等の原材料・エネルギー価格の変動リスクの指摘。 - 「地政学的リスク（中東情勢・世界経済の不確実性）によるサプライチェーン・原材料価格への影響リスクを指摘。」 — 地政学リスク（中東情勢等）によりサプライチェーンや原材料価格へ影響し得るリスクの記載。 - 「世界経済・地域市場の需要サイクル・自動車市場の変化（ICE需要の低下・非ICE領域の拡大）に伴う需要リスクが記されています。」 — 世界経済・地域市場の需要変化やICE需要低下/非ICE拡大に伴う需要リスクの記載。 - 「米中関係・貿易摩擦・関税政策変更の影響が想定され、北米・欧州・アジアの拠点にも影響を及ぼすリスクが認識されています。」 — 米中関係/貿易摩擦/関税政策変更等が北米・欧州・アジア拠点へ影響し得るリスクの記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替等、その他の外部要因もリスクとして挙げられています。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因をリスクとして挙げている旨。 - 「Georg Fischer Automotive、Georg Fischer等の技術・ノウハウの実施許諾契約、特許・ノウハウ実施許諾契約等が記載されています。」 — 外部ライセンス/技術導入（例：Georg Fischer Automotive等）に関する実施許諾契約・技術/ノウハウ実施許諾契約の記載。 - 「鉄・合金・硬質粒子、石炭、樹脂系原料等」 — 原材料カテゴリ（鉄・合金・硬質粒子、石炭、樹脂系原料等）を列挙している記載。 - 「2024年2月：リケンがシンワバネス株式を取得・子会社化」 — 2024年2月：リケンがシンワバネス株式を取得し子会社化した旨。 - 「業界の主要プレイヤー・サプライチェーン上の主要企業名の言及があり、特定企業の位置づけ・競合関係を示唆する情報が散見されます。」 — 業界の主要プレイヤーやサプライチェーン上の主要企業名の言及が競合関係を示唆する旨。