# リケンＮＰＲ（6209） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6209/disclosure/20260810515980
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6209

## 何が変わったか

2026年8月7日に公表した第1四半期決算短信について、公認会計士等の期中レビューが完了した。レビュー完了後も、四半期連結財務諸表の内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表に対する公認会計士等の期中レビューが完了したため。会社は、2026年8月7日に発表した四半期連結財務諸表について変更はないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":40310,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":1572,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.9}
- 経常利益: {"value":2805,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3071,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- １株当たり当期純利益: 114.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.5,"前期末":70}
- 総資産: {"value":245171,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":174413,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":162000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2},"経常利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":210,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2122,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"株式会社リケンＮＰＲキャステックの自動車関連製品製造設備"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":583,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: Riken Corporation of America社が2026年4月13日にHastings Holding Corp.の株式100％を取得し、子会社化した。取得対価は83,500千USドル、取得関連費用は513百万円で、取得原価やのれん等は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 28247910
- 期末自己株式数: 1329459
- 業績の増減要因: 売上高は為替換算による押し上げ効果や半導体・エレクトロニクス関連向け部材の堅調な推移により増加した。営業利益は為替影響を除く実質売上高の減少、本年4月の統合に伴う会計方針見直し・統一や会計処理の変更等による一時的な費用増を含む各種費用の増加等により減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益や法人税等調整額の計上等により前年同期比で小幅な減少となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は162,000百万円、第1四半期実績は40,310百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は40,310百万円／通期予想162,000百万円、営業利益は1,572百万円／通期予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.4％増、営業利益は51.9％減、経常利益は35.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は39,745百万円から40,310百万円へ増加、営業利益は3,269百万円から1,572百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,572百万円、経常利益2,805百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,071百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、対前期増減率は△22.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は210.00円、2027年3月期予想も210.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益583百万円を含む合計584百万円、特別損失は合計54百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社リケンＮＰＲキャステックの自動車関連製品製造設備について…減損損失を計上」「計上額は…10百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「半導体・エレクトロニクス関連事業は売上高35.1％増・セグメント利益36.8％増。一方、ピストンリング事業は売上高13.1％減・利益27.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高39,745百万円・営業利益3,269百万円、当期は売上高40,310百万円・営業利益1,572百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期67.5％、2026年3月期70.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替影響を除く実質売上高の減少に加え…一時的な費用増を含む各種費用の増加等の影響を受け、営業利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減価償却方法の変更により営業利益等がそれぞれ50百万円増加したと記載。また、投資有価証券売却益583百万円、減価償却費2,122百万円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国関税政策」「原材料・エネルギー価格の変動」「中国経済の減速」を記載。自社要因として「統合に伴う会計方針見直し・統一や会計処理の変更」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日。売上高40,310百万円、営業利益1,572百万円、通期営業利益予想10,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるナフサ供給不安、原材料・エネルギー価格の変動、米国関税政策の影響拡大懸念、さらには中国経済の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分につきましては…変更しております」「前年同期比情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」のうち「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（取得による企業結合）」として、2026年4月13日の株式100％取得・子会社化を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする第一次中期経営計画」「事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上や利益の成長を目指しております」と記載。」）