# リケンＮＰＲ（6209） ストックオプション（新株予約権）の行使条件統一に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6209/disclosure/20260330592311
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6209

## 何が変わったか

既存のストックオプションについて、行使できる時期の条件を変更した。従来のリケン分と日本ピストンリング分で異なっていた条件を統一し、取締役・執行役員・上席執行理事の地位を失った日の翌日以降に行使できるようにした。

## 会社が挙げた理由

2026年4月の完全統合に先立ち、完全統合後の新体制に即した取扱いとするため、リケン及び日本ピストンリングのストックオプションの行使条件を統一する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の行使条件変更
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2014年6月25日発行のリケンのストックオプション、2015年6月23日発行のリケンのストックオプション、2016年6月24日発行のリケンのストックオプション、2017年6月22日発行のリケンのストックオプション、2008年6月27日発行の日本ピストンリングのストックオプション、2013年6月27日発行の日本ピストンリングのストックオプション、2014年6月27日発行の日本ピストンリングのストックオプション、2015年6月25日発行の日本ピストンリングのストックオプション、2016年6月29日発行の日本ピストンリングのストックオプション、2017年6月29日発行の日本ピストンリングのストックオプション、2018年6月27日発行の日本ピストンリングのストックオプション、2019年6月26日発行の日本ピストンリングのストックオプション
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の行使条件統一に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…行使条件の一部を変更し…統一することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象となる新株予約権」「新株予約権の行使の条件」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「行使条件の一部を変更し」「（現行）」「（改定）」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数」の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2014年6月25日発行」から「2017年6月22日発行」及び「2008年6月27日発行」から「2019年6月26日発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「行使条件の一部を変更し」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役及び執行役員並びに上席執行理事」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役及び執行役員並びに上席執行理事」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その他の発行条件については変更ありません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役及び執行役員並びに上席執行理事の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる」」）