# 石川製作所（6208） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6208/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6208 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDE9.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前期比14.0%増の18,473百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しています。あわせて、設備投資654,783千円を実施したほか、取締役向けの株式報酬制度（信託）に関連する株式報酬費用155,720千円や自己株式の増加が計上されています。 ## 事業 第一部に掲示のとおり、当社グループは株式会社石井製作所から分社化・再編を経て現在、紙工機械の製造販売を中心に、防衛機器および受託生産を含む製造業を主要事業として展開しています。具体的には、段ボール製函印刷機械等の紙工機械、機雷・航空機用電子機器等の防衛機器、他社から各種機械の生産を受託する受託生産を主力とし、その他事業も含む5社構成の事業体制で事業を実施しています。セグメント間取引を含む連結決算を行い、国内外の取引先へ製品を販売しています。なお、将来の事業環境については、配当を通じた株主還元などを含む「受注拡大、原価低減、品質向上」を柱とする経営方針を掲げ、事業の安定性と継続的な成長を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -41億円 - 従業員数: 538人 ## セグメント - 紙工機械 / 売上高 27億円 / 営業利益 -23百万円 - 防衛機器 / 売上高 142億円 / 営業利益 21億円 - 受託生産 / 売上高 11億円 / 営業利益 79百万円 - その他 / 売上高 5億円 / 営業利益 22百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ISO9001認証（品質マネジメント）と主要生産拠点（本社・国内子会社工場）、および防衛省向け/レンゴー販売保守取引が再言及されました。また、セッツカートンによる販売保守（当社製品の保守）という販売チャネル依存が新規で確認できるため1件追加します。 - + セッツカートン販売保守 ### 戦略的賭け 2026年6月18日提出書類では、既存の戦略（原価低減・作業効率化・品質向上／中核事業における受託生産活用／紙工機械・防衛機器の研究開発費）への言及が継続して確認できる一方、新たに役員向け株式交付信託の導入と当連結会計年度の設備投資（総額654,783千円）が明示された。 - + 役員向け株式交付信託の導入 - + 設備投資654,783千円の実施 ### 技術 本提出書類で、品質マネジメントシステムの国際規格認証としてISO9001取得実績（紙工機械・防衛機器等）が明示されたため、既存の正準エントリにない技術として新規追加した。 - + ISO9001品質マネジメント ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-18）で、既存の4件はいずれも記載の再確認により追記（append_mention）対象となった。あわせて、研究開発投資（399百万円）とISO9001品質マネジメント認証の記載が新たに確認できたため、新規エントリを追加した。株式給付信託は配当金計上を通じて運用実態が示され、成熟度を更新した。 - + 研究開発投資（399百万円） - + ISO9001品質マネジメント認証 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存のガバナンス体制（執行役員制度、監査室の社長直轄、監査役会体制）およびISO9001に基づく品質マネジメントの記載が継続しているほか、管理職の女性比率目標の進捗・達成時期の記載が更新されています。加えて、役員向け株式交付信託および役員賠償責任保険の導入が新たに具体的に示されています。 - + 役員向け株式交付信託 - + 役員賠償責任保険 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・株式報酬・資金構成（有利子負債/投資有価証券） - 「当期末配当（06/19定時株主総会決議予定の配当案）: 1株あたり20円、配当総額127,575千円（127,575,000円）」 — 期末配当（1株あたり20円、配当総額127,575千円）の案を示す。 - 「役員向け株式交付信託の導入（信託口：三井住友信託銀行、再信託受託者：日本カストディ銀行、信託契約日：2025年8月19日、信託終了予定日：2028年8月末日、信託口株式141,500株、信託財産承継・売却の取扱い等の定め）」 — 役員向け株式交付信託（信託口、契約日、終了予定日、信託口株式等）の導入内容。 - 「有利子負債の概況 - 短期借入金: 11,100,000千円 - 未返済長期借入金: 462,524千円（1年内返済予定分含む） - 長期借入金: 915,812千円 - リース債務: 24,877千円 - 合計有利子負債: （上記の合算に基づく）約12,503,213千円程度を目安」 — 有利子負債（短期借入金、長期借入金、リース債務等）の概況。 - 「投資有価証券 1,085,975千円」 — 投資有価証券（千円単位）の金額の記載。 ### 設備投資・研究開発（R&D） - 「設備投資の実施（総額654,783千円、紙工機械66,674千円、防衛機器550,006千円、受託生産24,714千円、その他13,389千円）」 — 当連結会計年度の設備投資実施額と部門別内訳。 - 「研究開発費総額: 399百万円（紙工機械分野の研究開発費194百万円、防衛機器分野の研究開発費205百万円）」 — 研究開発費総額と分野別内訳（紙工機械/防衛機器）。 - 「当連結会計年度の設備投資額: 654,783千円」 — 当連結会計年度の設備投資額（654,783千円）。 - 「研究開発費総額: 399百万円（円換算: 399,000,000円）」 — 研究開発費総額（円換算）399,000,000円。 - 「紙工機械分野の研究開発費194百万円」 — 紙工機械分野の研究開発費（194百万円）。 - 「防衛機器分野の研究開発費205百万円」 — 防衛機器分野の研究開発費（205百万円）。 ### 事業内容・主要製品/サービス・関係会社・主要取引先 - 「関東航空計器㈱ 本社・工場（神奈川県藤沢市）」 — 関東航空計器の本社・工場所在地（神奈川県藤沢市）。 - 「㈱イッセイ 本社・工場（石川県金沢市）」 — ㈱イッセイの本社・工場所在地（石川県金沢市）。 - 「㈱イシメックス 本社・工場（石川県白山市）」 — ㈱イシメックスの本社・工場所在地（石川県白山市）。 - 「本社（石川県白山市） 設備内容: 生産設備」 — 本社の所在地（石川県白山市）と設備内容（生産設備）。 - 「相手先別の売上実績 - 防衛省: 7,684,712 千円」 — 相手先別売上実績のうち防衛省の金額。 - 「紙工機械：段ボール製函印刷機械など」 — 紙工機械（段ボール製函印刷機械など）の内容。 - 「防衛機器：機雷、航空機用電子機器等」 — 防衛機器（機雷、航空機用電子機器等）の内容。 - 「受託生産：各種機械の機械加工部品の製造、組立等」 — 受託生産（各種機械の機械加工部品の製造、組立等）。 - 「当社グループは株式会社石井製作所から分社化・再編を経て現在、紙工機械の製造販売を中心に、防衛機器および受託生産を含む製造業を主要事業として展開しています。具体的には、段ボール製函印刷機械等の紙工機械、機雷・航空機用電子機器等の防衛機器、他社から各種機械の生産を受託する受託生産を主力とし、」 — 主要事業（紙工機械・防衛機器・受託生産）として展開している旨の説明。 - 「レンゴー株式会社との取引（販売保守・製品納入」 — レンゴー株式会社との取引内容（販売保守・製品納入等）。 - 「当社製品の販売保守」 — 当社製品の販売保守。 - 「株式会社セッツカートン（兵庫県伊丹市、資本金400百万円、段ボールシート・段ボールケースの製造販売、製品の販売保守を提供、当社製品の販売保守）」 — 株式会社セッツカートンの概要と当社製品の販売保守の提供。 - 「関東航空計器㈱（神奈川県藤沢市、本社・工場、資本金480百万円、主要事業: 防衛機器・その他・電子機器・加工組立設備、議決権所有割合100.0%）」 — 関東航空計器の属性（所在地、資本金、主要事業、議決権所有割合）。 - 「相手先別の売上実績 - 防衛省: 7,684,712 千円 - 三菱重工業株式会社: 1,797,146 千円」 — 主要取引先別の売上実績（防衛省・三菱重工業株式会社）。 - 「レンゴー株式会社との取引（販売保守・製品納入・売掛金・契約負債等）」 — レンゴー株式会社との取引（販売保守・製品納入、売掛金・契約負債等）。 ### 品質・認証・収益改善/人材多様性 - 「現在保有の認証: 品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得。沿革にはISO9001取得（紙工機械・防衛機器・その他関連分野での取得実績）と記載」 — 品質マネジメント（国際規格認証）および沿革でのISO9001取得の言及。 - 「沿革にはISO9001取得（紙工機械・防衛機器・その他関連分野）」 — 沿革におけるISO9001取得の記載。 - 「作業効率化の徹底と原価低減の推進 - 従業員の技術研鑽と継承による品質向上」 — 作業効率化の徹底と原価低減の推進。 - 「指標として「管理職に占める女性労働者の割合」目標は2027年3月31日までに10%を達成する見込み（実績10.5%）」 — 管理職に占める女性労働者の割合の目標（2027年3月31日までに10%）と実績。 - 「品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得。沿革にはISO9001取得（紙工機械・防衛機器・その他関連分野での取得実績）と記載」 — 品質マネジメントシステムに関する認証取得（沿革でのISO9001取得実績）。 - 「1997年6月: 繊維機械・紙工機械ISO9001取得」 — 1997年6月のISO9001取得（繊維機械・紙工機械）。 ### ガバナンス/監査体制・リスク管理（株価下落等） - 「株価の下落リスクに関する説明あり：上場株式・非上場株式の保有による評価損、年金資産の運用状況悪化に伴う費用増加等のリスクを記載 - 株式売却の検討および減損検討ラインの設定（下落率30%、50%の基準）」 — 株価下落リスク（投資有価証券評価損、年金資産運用状況悪化等）と減損・売却検討の基準。 - 「執行役員制度を導入」 — 執行役員制度の導入。 - 「2026年3月期連結決算の受注高は137億32百万円（前年同期比35.5%減）となり、売上高は184億73百万円（前年同期比14.0%増）。 - 国内市場の景気動向・顧客需要の変動により、受注の減少と売上の増減が生じた可能性。」 — 需要減少リスク（国内景気動向・顧客需要変動）に関する言及。 - 「監査室（社長直轄1名）と監査役会の連携」 — 監査室（社長直轄）と監査役会の連携。 - 「監査役会の構成: 監査役3名（うち社外監査役2名）」 — 監査役会の構成（監査役3名、うち社外監査役2名）。 - 「役員賠償責任保険の導入内容」 — 役員賠償責任保険の導入内容。