# 不採算事業・不採算子会社の縮小・撤退と成長分野への経営資源シフト｜豊和工業（6203）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築」 — 収益力の抜本的な改善に向けた手段として、不採算事業・子会社の縮小・撤退と成長分野への資源シフトを初めて明示した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「このため、当該シンガポール子会社単独での事業継続は困難であると判断し、海外非連結子会社ホーワスカメシンインドネシア㈱に機能統合のうえ、当該シンガポール子会社については清算することといたしました。」 — 不採算・厳しい環境にあるシンガポール子会社について、インドネシア子会社への機能統合と清算を決定した。2019年8月の取締役会決議、2020年3月の清算結了予定も示した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2019-q1)
- FY2020 再掲 「また当社は、事業ポートフォリオの再構築により成長分野に経営資源をシフトし、収益力を向上させることを事業上及び財務上の優先課題と認識しております。」 — 不採算事業・子会社の縮小・撤退と成長分野への資源シフトを、新中期経営計画の優先課題として再確認した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工作機械関連の落込みを特装車両、建材、不動産賃貸収益でカバーする戦略に基づき」 — 企業競争力強化と収益力の抜本的改善を基本方針として再確認し、事業ポートフォリオ間の収益補完を進める方針を示した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工作機械関連の落込みを特装車両、建材、不動産賃貸収益でカバーする戦略に基づき」 — 企業競争力の強化、収益力の抜本的改善、事業間の収益補完を基本方針として再確認した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「海外不採算子会社の閉鎖・縮小(シンガポール子会社は現在清算手続き中、中国子会社は移転により販売拠点に特化)」 — 不採算海外子会社の整理について、シンガポール子会社の清算手続きと中国子会社の販売拠点化を中期経営計画の成果として記載した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「加えて、コロナ禍で加速した経営環境の変化、脱炭素の潮流の下で加速する自動車業界の電動化の流れの中で事業価値向上を実現するため、よりスピード感と戦略性をもって対応していくことが重要と認識し、各事業における現在の市場環境・自社の立ち位置の再検証と、今後注力すべき分野と経営資源投入方針の見直しにより、「稼ぐ力」を最大限に伸ばすことを経営上の最重要課題として取り組んでおります。」 — 事業ポートフォリオ再構築・成長分野への資源シフトという従来方針を、脱炭素・自動車電動化などの環境変化を踏まえた市場・自社ポジションの再検証と、経営資源投入方針の見直しへ具体化した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「各事業における現在の市場環境・自社の立ち位置の再検証と、今後注力すべき分野と経営資源投入方針の見直しにより、「稼ぐ力」を最大限に伸ばすことを経営上の最重要課題として取り組んでおります。」 — 市場環境・自社の立ち位置を再検証し、注力分野と経営資源投入方針を見直して「稼ぐ力」を伸ばす最重要課題を継続している。 (https://komori.app/company/6203/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現する」 — 不採算事業の整理・成長分野への資源シフトという方針が、安定路線から成長路線への転換と、4象限による事業ポートフォリオ・資源配分へ再構成された。 (https://komori.app/company/6203/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するため、2022年５月に新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を策定し、メリハリのある事業ポートフォリオ戦略の展開による経営効率の向上と、それに見合った組織体制の構築などにより」 — 安定路線から成長路線への転換、新中期経営計画、事業ポートフォリオ戦略、組織体制構築による企業価値向上の方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するため、2022年５月に新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を策定し、メリハリのある事業ポートフォリオ戦略の展開による経営効率の向上と、それに見合った組織体制の構築などにより、クルマの電動化やサプライチェーンの停滞・原材料の高騰などの市場環境の変化に耐えうる強固な企業体質への変革に努めております。」 — 安定路線から成長路線への転換、事業ポートフォリオ戦略、組織体制構築を通じて、電動化・供給制約・原材料高に耐えうる企業体質へ変革する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するため、2022年５月に新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を策定し、メリハリのある事業ポートフォリオ戦略の展開による経営効率の向上と、それに見合った組織体制の構築などにより、クルマの電動化やサプライチェーンの停滞・原材料の高騰などの市場環境の変化に耐えうる強固な企業体質への変革に努めております。」 — 安定路線から成長路線への転換、事業ポートフォリオ戦略、組織体制構築を通じて、電動化・供給制約・原材料高に耐えうる企業体質へ変革する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「本計画においては、事業ポテンシャルとキャッシュの創出力から、以下の通り事業を４象限に分類し、特に事業ポテンシャルが高く、伸びしろのある事業領域を「投資による成長」領域と位置付け、リソースの積極的な投入により、稼ぐ力を強化します。」 — 安定路線から成長路線への転換と、4象限による事業ポートフォリオ分類、成長領域への資源投入方針を通期で再確認した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「既存領域に対しては、生産性の向上などにより収益性改善に取り組み、成長領域に対しては、事業成長・開発投資のための人的資本や資金を持続的に投入するとともに」 — 既存領域の収益性改善と、成長領域への人的資本・資金の継続投入を、事業ポートフォリオ再構築の方向性に沿う施策として再確認した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「このような状況の下、当社グループでは、営業活動の強化と生産性の向上などにより収益性改善に取り組みました。」 — 営業活動の強化と生産性向上により収益性改善を図る既存の経営方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再掲 「また、事業環境の大きな変革期であるという認識のもと、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化により、事業環境の変化に適応した事業基盤の構築に取り組んでおります。」 — 事業環境の変化に応じた経営資源の選択的投入と事業基盤の適応を、事業ポートフォリオ再構築の方針に沿う継続施策として記載した。 (https://komori.app/company/6203/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。」 — 事業ポートフォリオ再構築が、工作機械関連中心の体制から4事業領域のニッチ分野を探求する体制への変革として具体化された。 (https://komori.app/company/6203/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「中期経営計画で掲げた構造改革の一環として、中国からの撤退を視野に含めた構造改革に着手し」 — 事業ポートフォリオ再構築・低成長事業の構造改革が、中国からの撤退を視野に含む具体的な改革着手へ進んだ。 (https://komori.app/company/6203/filing/2025-h1)
- 2026-04-27 前進 「2025 年 11 月に公表しました中国市場からの縮小、撤退の方針を踏まえ、当社の企業価値の向上に資すると判断したため、当該会社の解散、清算を決定いたしました。」 — 中国市場からの縮小・撤退を含む構造改革が、天津子会社の解散・清算決定という具体的な実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6203/disclosure/20260424510338)
- 2026-05-15 前進 「しかしながら、現在の中国における自動車及び自動車部品関連市場動向や2025年５月に公表しました中期経営計画に掲げた構造改革、2025年11月に公表しました中国市場からの縮小、撤退の方針を踏まえ、当社の企業価値の向上に資すると判断したため、当該会社の解散、清算を決定いたしました。」 — 低成長事業の構造改革・中国からの縮小撤退方針が、中国天津子会社の解散・清算決定として具体化した。 (https://komori.app/company/6203/disclosure/20260514533971)
- 2026-05-15 前進 「当該子会社の解散および清算に関わる費用として、退職者への経済補償金のほか事業所の撤退費用や在庫の廃棄費用など 112 百万円を事業整理損として特別損失に計上しました。」 — 事業ポートフォリオ再構築・低成長事業の構造改革について、中国子会社の解散・清算決定と撤退・在庫廃棄費用の計上が示された。 (https://komori.app/company/6203/disclosure/20260514534037)
- 2026-05-26 前進 「中国現地法人の解散および清算に着手」 — 不採算事業・子会社の縮小・撤退方針が、中国現地法人の解散・清算への着手として具体化された。 (https://komori.app/company/6203/disclosure/20260526548938)
- FY2026 前進 「当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丰和（天津）机床有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。」 — 不採算・低成長事業の整理方針が、中国天津子会社の解散・清算決議と112百万円の事業整理損計上という実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6203/filing/2025-fy)