# 豊和工業（6203） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6203
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF38.pdf

## 要点

豊和工業は、当連結会計年度において火器事業が防衛省向け小銃の納入増や特定取組契約の売上計上などで増収増益となる一方、工作機械関連では売上減少と中国向け在庫の棚卸資産評価損や清算関連費用により営業損失が拡大し、連結業績は売上高・営業利益が前年より減少しました。また、設備投資を実施し、工作機械関連事業等で減損損失を計上しています。

## 事業

豊和工業株式会社（以下「当社」）は、豊和工業グループとして、工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連製品を中心に、火器・建材・特装車両等の製造・販売を行うほか、不動産賃貸や国内販売子会社・国内運送子会社を含む事業活動を展開しています。グループは、当社本体と子会社5社および関連会社1社で構成され、国内外の事業を通じて製造・販売・原材料・部品の仕入・物流サービス等を連携させています。事業の位置づけとセグメントの関連は、①工作機械関連、②火器、③特装車両、④建材、⑤不動産賃貸、⑥国内販売子会社、⑦国内運送子会社、⑧その他（豊苑等）として整理されています。中国には豊和（天津）机床有限公司（千米ドル資本金6,000、100%出資）という連結子会社があり、同社製品の現地販売を行っています。関係会社の状況として、中日運送㈱・豊友物産㈱・㈱豊苑・丰和（天津）机床有限公司が挙げられ、それ以外にもセキリコ関連の事案があったことが後述の沿革等に記載されています。中期経営計画の方針の下、収益力の向上と事業ポートフォリオの最適化、成長投資と株主還元の強化、ESGを軸としたマテリアリティ対応を進めています。注目すべき点として、防衛関連の比重が高まっており、防衛省向け小銃等の納入・特定取組契約の売上計上により、火器事業の売上・利益が増加した年度がある一方、工作機械関連の売上は減少、在庫評価の損失計上、現地法人の清算関連費用計上などの費用要因も発生しています。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 47億円
- 従業員数: 706人

## セグメント

- 工作機械関連 / 売上高 54億円 / 営業利益 -10億円
- 火器 / 売上高 90億円 / 営業利益 13億円
- 特装車両 / 売上高 29億円 / 営業利益 37百万円
- 建材 / 売上高 32億円 / 営業利益 3億円
- 不動産賃貸 / 売上高 5億円 / 営業利益 4億円
- 国内販売子会社 / 売上高 21億円 / 営業利益 1億円
- 国内運送子会社 / 売上高 7億円 / 営業利益 48百万円
- その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 67百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 197億円
- アジア / 売上高 26億円
- 米国 / 売上高 21億円
- その他 / 売上高 4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類2026-06-23でISO 14001の再掲、本社工場・国内販売/輸送子会社・豊和天津机床の記載が確認され、既存の「豊和天津机床（製造）」は実質「販売/修理」機能のため中国販売拠点へ統合。さらに株式会社豊苑（国内チャネル）が新規追加。

- + 豊苑（緑化管理）

### 戦略的賭け

2026-06-23提出書類で、既存の主要取り組み（次世代マシニングセンタ開発、自律走行清掃車の開発、銃製造ラインの増設、不動産賃貸資産の拡充、社内株式給付信託J-ESOP、中国市場撤退を視野の構造改革、事業ポートフォリオ4象限の重点投下）への言及を追記。あわせて、ISO 14001運用継続、路面清掃車リユース事業の子会社化、豊苑の吸収合併、各設備投資（本社工場／特装車両／建材／老朽化更新等）および複数の研究開発テーマ（ロボット加工、MLCC新製品、H3KTA・H3BP開発）を新規追加。

- + ISO 14001認証取得と更新継続
- + マシンサービスの全株式取得
- + 豊苑の吸収合併による統合
- + 本社工場設備更新投資
- + 特装車両製造設備の投資
- + 建材製造設備の投資
- + 老朽化更新等の設備投資
- + ロボット加工技術の研究
- + MLCC市場向け新製品開発
- + H3KTA・H3BPシリーズ開発

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類のExternal Exposuresで、既存の為替・原材料価格・EV需要・気候変動等の外部要因リスクについて再言及がありました。加えて、中東・米国政策に起因する原材料調達難、路面清掃車のEV化に伴う規制・認証負担、防衛装備庁等の主要顧客・取引先、米国・中東地域の物価・需給動向を新規の外部エクスポージャーとして追加しました。

- + 中東・アジア情勢による調達難
- + 路面清掃車EV化の規制・認証負担
- + 防衛装備庁等の主要顧客依存
- + 米国・中東の物価需給動向

### 技術

2026-06-23提出書類で、ロボット加工技術、次世代製品開発・AI導入検討、ISO14001環境マネジメントが技術として新規に明示された。既存の製造DXデータ分析基盤、次世代マシニングセンタ要素技術、品質管理・安全管理・リスク管理システム、路面清掃車のEV化・自動走行については、技術（および関連製品）の言及を追記した。

- + ロボット加工技術
- + 次世代製品向けAI導入検討
- + ISO14001環境マネジメント

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）で、設備投資内訳（本社工場/火器/特装車両/建材/国内運送子会社/老朽化更新等）と研究開発費（118百万円）、株主還元（1株20円・配当性向30%目安）、およびM&A（マシンサービス株式会社の全株式取得・子会社化、豊苑の吸収合併の効力発生日）とシンジケートローン契約の記載が確認できたため、既存エントリは言及追記、新規としてマシンサービス株式会社の株式取得を追加、豊苑は効力発生日到来により完了扱いでクローズした。

- + マシンサービス株式会社の全株式取得
- + 研究開発費118百万円
- − 豊苑の吸収合併（2026年4月1日効力予定）

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類において、既存の人材能力構築関連エントリ（J-ESOP、女性活躍、教育訓練）への再言及を反映するとともに、新たにマシンサービス株式会社の子会社化、豊苑の吸収合併、DX推進とAI導入検討、ISO 14001の取得・更新の継続に関する能力構築項目を追加した。

- + マシンサービス子会社化
- + 豊苑の吸収合併
- + DX推進とAI導入検討
- + ISO 14001の取得と更新継続

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）に基づき、既存のガバナンスおよびISO14001、サステナビリティ体制に言及があったため追記を行うとともに、会計基準（リース・後発事象）適用準備と、路面清掃車のEV化に伴う規制・認証負担について新規エントリを追加した。

- + IFRS16相当リース会計導入
- + 後発事象会計基準の適用準備
- + 路面清掃車EV化の規制認証負担

## 会社自身の言葉

### ガバナンス／サステナビリティ体制・内部通報・環境マネジメント

- 「サステナビリティ推進室を2023年7月1日付で発足。マテリアリティとして「気候変動対応」「人的資本の強化」「デジタル化対応」を重要課題とする。」 — サステナビリティ推進室の発足と重要課題（気候変動・人的資本・デジタル化）
- 「内部通報窓口を設置、内部監査委員会と連携。」 — 内部通報窓口と内部監査委員会との連携
- 「ISO 14001等の認証、継続的な法令遵守の推進。2026年現在も同認証の取得・更新の状況の継続」 — ISO 14001の取得・更新など環境・法令遵守の継続
- 「コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会（5名、代表取締役社長1名、独立社外3名を含む監査等委員会設置）・監査等委員会・内部監査委員会・指名報酬委員会を設置。」 — 取締役会、監査等委員会、内部監査委員会、指名報酬委員会によるガバナンス体制
- 「コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会（5名、代表取締役社長1名、独立社外3名を含む監査等委員会設置）・監査等委員会・内部監査委員会・指名報酬委員会を設置。監査等委員会は独立社外3名で構成され、会計監査人と連携。」 — 監査等委員会（独立社外3名）と会計監査人の連携を含むガバナンスの再掲
- 「品質マネジメント手法、環境安全管理、リスク管理体制、DX施策等」 — 品質・環境安全・リスク管理・DX施策などの管理枠組み
- 「ISO 14001の取得：2006年」 — ISO 14001の取得（2006年）

### 事業・研究開発・設備投資／製品・拠点（成長領域）

- 「本社工場（愛知県清須市、事業所として「工作機械関連・火器・特装車両・建材・不動産賃貸・その他」を含む製造設備を保有。帳簿価額合計4,757百万円、従業員数585名）」 — 本社工場の保有設備・規模（帳簿価額・従業員数等）
- 「防衛向けの要素研究、EVタウンスイーパー・EVロボスイーパー等の自動走行清掃車の開発を推進。」 — 防衛向け需要やEV/自動走行清掃車の開発推進
- 「研究開発費は118百万円。」 — 研究開発費の総額（118百万円）
- 「防衛装備庁は防衛関連需要の主要顧客。株主・金融機関・取引先として複数の社名が挙げられている。」 — 防衛装備庁を主要顧客として位置付け、主要社名の記載
- 「ロボット加工技術」 — ロボット加工技術
- 「空油圧機器ではH3KTA・H3BPシリーズの開発と販売開始。」 — 空油圧機器のH3KTA・H3BPシリーズ開発・販売開始
- 「本社工場 2025年3月着手、2026年11月完了」 — 本社工場の設備計画（着手・完了予定）
- 「要素技術研究によるマシニングセンタ開発」 — 要素技術研究としてのマシニングセンタ開発
- 「研究開発費は118百万円。工作機械関連ではマシニングセンタの要素技術、ロボット加工の研究、電子機械ではMLCC市場向け新製品開発、空油圧機器ではH3KTA・H3BPシリーズの開発と販売開始。」 — 研究テーマ（工作機械、ロボット加工、MLCC、新型チャック等）と費用
- 「丰和（天津）机床有限公司（中国・天津市、100.0%出資、海外販売）」 — 丰和（天津）机床有限公司の概要（中国・海外販売、出資比率等）
- 「不動産賃貸 2026年8月着手、2026年8月完了」 — 不動産賃貸の設備投資計画（着手・完了）
- 「特装車両 2026年4月着手、2027年2月完了」 — 特装車両の設備投資計画（着手・完了）
- 「建材 2026年3月着手、2027年3月完了」 — 建材の設備投資計画（着手・完了）
- 「国内販売子会社（豊友物産㈱、100.0%出資、国内販売）」 — 国内販売子会社（豊友物産㈱、出資比率・機能）
- 「研究開発費は118百万円。工作機械関連ではマシニングセンタの要素技術、ロボット加工の研究、」 — 研究開発費（118百万円）と研究領域の概要（工作機械等）
- 「国内運送子会社（中日運送㈱、100.0%出資、荷造・運送等）」 — 国内運送子会社（中日運送㈱、出資比率・機能）
- 「デジタル化・データ分析基盤（DX推進の一環として言及）」 — DX推進の一環としてのデジタル化・データ分析基盤
- 「原材料価格の高騰・変動によりコスト上昇の懸念。部門別では原材料の調達難・価格高騰が収益に影響を及ぼす可能性。」 — 原材料価格の高騰・変動によるコスト上昇懸念（収益への影響可能性）
- 「次世代製品開発・AI導入検討（DX推進の一環）」 — 次世代製品開発やAI導入検討（DX推進）
- 「防衛関連の比重が高まっており、防衛省向け小銃等の納入・特定取組契約の売上計上により、火器事業の売上・利益が増加した年度がある」 — 防衛関連の比重増加と火器事業の売上・利益増加に言及
- 「工作機械関連ではマシニングセンタの要素技術、ロボット加工の研究、」 — 工作機械関連でのマシニングセンタ要素技術・ロボット加工研究
- 「特装車両の路面清掃車の販売台数減少に伴う減収・減益の要因」 — 路面清掃車の販売台数減少に伴う減収・減益要因
- 「着手・完了予定（本文記載）:  本社工場 2025年3月着手、2026年11月完了　火器 2022年1月着手、2027年3月完了　特装車両 2026年4月着手、2027年2月完了　建材 2026年3月着手、2027年3月完了　不動産賃貸 2026年8月着手、2026年8月完了　その他 2026年4月着手、2026年12月完了　老朽化更新等 2026年4月着手、2026年12月完了」 — 設備投資の着手・完了予定（主要投資項目の時期一覧）
- 「防衛装備品関連の需要増大想定、路面清掃車の国内市場におけるEV化の加速による規制・認証負担の増大など、規制動向が事業へ影響する可能性。」 — 規制・認証負担の増大等、路面清掃車EV化に伴う事業影響の可能性
- 「EV Town Sweeper（特装車両・研究開発段階）」 — EV Town Sweeper（特装車両、研究開発段階）
- 「老朽化更新等 2026年4月着手、2026年12月完了」 — 老朽化更新等の設備投資計画（着手・完了予定）
- 「20式5.56mm小銃（防衛省向け装備品の中核）」 — 防衛省向け20式5.56mm小銃
- 「EV Robo Sweeper（特装車両・自動走行清掃車・研究開発段階）」 — EV Robo Sweeper（自動走行清掃車、開発段階）
- 「防音サッシ（建材）」 — 防音サッシ（建材）
- 「水没タイプの防水扉（防水扉・建材）」 — 水没タイプの防水扉（建材）
- 「国内不動産賃貸・賃貸用不動産（不動産賃貸セグメント）」 — 国内不動産賃貸・賃貸用不動産（不動産賃貸）
- 「設備投資の内訳（百万円）:  本社工場 62、火器 79、特装車両 81、建材 39、国内運送子会社 35、その他 1、合計 300」 — 設備投資内訳（本社工場・火器・特装車両・建材・国内運送子会社・その他等、合計300百万円）
- 「電子機械ではMLCC市場向け新製品開発、」 — 中期経営計画の方針（収益力向上、ポートフォリオ最適化、成長投資と株主還元、ESG/マテリアリティ）
- 「中期経営計画の方針の下、収益力の向上と事業ポートフォリオの最適化、成長投資と株主還元の強化、ESGを軸としたマテリアリティ対応を進めています。」 — 企業価値向上に向けた収益力向上・ポートフォリオ最適化等の方針（中期経営計画の記載）

### 外部環境・事業リスク／不確実性の説明（規制・地政学・景気等）

- 「路面清掃車の国内市場におけるEV化の加速による規制・認証負担の増大など、規制動向が事業へ影響する可能性。」 — 路面清掃車の国内市場でのEV化に伴う規制・認証負担増大などの影響可能性
- 「中東情勢の影響、米国の政策動向、地政学リスク（特に中東・アジア情勢）による原材料の調達難・価格高騰の影響が懸念される。」 — 中東情勢・米国政策動向等により原材料調達難・価格高騰が懸念される旨
- 「米ドル建て取引の影響（米国市場依存・為替リスク）および関税政策の影響。」 — 米ドル建取引や為替・米国関税政策の影響（収益・売上への波及可能性）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動など、外部要因の影響を受け得る。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等、外部要因の影響可能性
- 「EV化の遅延、米国・中東地域の物価・需給動向、景気循環・業界サイクルに影響を受けうる。」 — EV化の遅延、米国・中東地域の物価・需給動向、景気循環などの影響可能性
- 「豊苑（関連会社、国内・緑化管理等、100.0%出資）」 — 豊苑の位置付け（緑化管理等、国内、出資比率）

### 人材戦略・株主還元（制度・目標）

- 「配当方針: 1株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目安として株主還元を強化」 — 配当方針（1株20円の安定配当、配当性向30%目安で株主還元強化）
- 「教育制度はOJT・Off-JT・自己啓発を柱とし、入社後3年の新入社員育成制度、階層別訓練、技術者研修、知財研修、品質マネジメントセミナー等の受講を実施。」 — 教育制度の柱（OJT/Off-JT/自己啓発）と新入社員育成・階層別/職能別研修等
- 「重点領域にはデジタル技術の活用・人的資本の強化・カーボンニュートラルの実現を挙げ、株式給付制度の拡充を通じた人材の長期育成を含む。」 — 人的資本強化・カーボンニュートラル等を重点領域に掲げ、株式給付制度の拡充で長期育成を目指す
- 「人材・DXの推進、株式給付制度を活用した長期的企業価値向上を目指す。」 — 人材・DXの推進や株式給付制度を活用した長期的企業価値向上の考え方
- 「女性の採用・育成・管理職登用の推進、残業時間の削減等の制度導入。」 — 女性の採用・育成・管理職登用の推進、残業削減等の制度導入

### M&A／子会社再編・後発事象・資金調達契約・会計基準適用準備

- 「後発事象として、丰和（天津）机床有限公司の解散・清算を計画」 — 後発事象として、丰和（天津）机床有限公司の解散・清算を計画
- 「2025年12月12日、路面清掃車のリユース事業を展開するマシンサービス株式会社の全株式を取得・子会社化（取得価額は非開示、取得関連費用3百万円）」 — マシンサービス株式会社の全株式取得・子会社化（取得関連費用3百万円）
- 「豊苑の吸収合併（2026年4月1日、豊和工業株式会社の存続会社として）」 — 豊苑の吸収合併（2026年4月1日、存続会社としての統合）
- 「シンジケートローン契約（総貸付限度額 23.0億円、借入残高 21.4億円、決済期間 2023/12/21–2025/5/30、満期日 2037/5/29、担保 工場財団根抵当権）」 — シンジケートローン契約の概要（極度額・借入残高・期間・担保等）
- 「リースに関する会計基準（IFRS16相当の適用モデル導入検討）を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16相当モデル導入）を2028年3月期期首から適用予定
- 「後発事象に関する会計基準の適用準備（2028年3月期期首適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用準備（2028年3月期期首適用予定）