# 豊和工業（6203） 株式会社Prodroneとのドローン開発・製造連携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/disclosure/20260907532284
種別: その他開示
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6203

## 何が変わったか

豊和工業はProdroneの第三者割当増資を引き受け、同社の量産工場を自社敷地内に設置することで、ドローンの共同開発・製造連携を強化する。

## 会社が挙げた理由

既存施設を活用して、点検・物流・防災などのドローン需要に対応する安定供給体制を迅速かつ効率的に構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 対処型ドローン、PD6B-CAT3型、Prodrone GT-M
- 相手先: 株式会社Prodrone
- 相手先の概要: 本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介。産業用ドローンの開発を手掛けるスタートアップ企業。「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに掲げ、中部圏のドローンエコシステム構築を目指す。Dual-Useドローンの開発から生産までを手掛ける。
- 当社との関係: 共同開発中のドローンを通じて連携を開始しており、豊和工業がProdroneの第三者割当増資を引き受ける。Prodroneの量産工場を豊和工業敷地内に設置する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 量産開始時期はnot_disclosed
- 適用分野: 点検、物流、防災
- 受賞名・認証名: 第一種型式認証（PD6B-CAT3型が取得を目指すもの）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 豊和工業敷地内（具体的所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Prodrone GT-Mは50km／リッター以上の高効率で長時間飛行が可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績への影響は軽微。今後、重要な影響を及ぼす事象が判明した場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「当社は Prodrone が実施する第三者割当増資を引き受けました。また、Prodrone の量産工場を当社敷地内に設置することにより、…連携を強化いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「第三者割当増資を引き受けました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「量産を開始する」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「すでに連携を開始しておりますが、今般、…連携を強化いたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「量産工場を当社敷地内に設置する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携を強化いたします」「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります」「重要な影響を及ぼす事象が判明した場合には」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Prodrone」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「当社は Prodrone が実施する第三者割当増資を引き受けました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷 俊介」「産業用ドローンの開発を手掛けるスタートアップ企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「すでに連携を開始しております」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「点検・物流・防災等でのドローン需要に応える」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「当社が Prodrone の第三者割当増資の引き受けた株式額は連結純資産の 10％未満」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「株式額は連結純資産の 10％未満」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式額は連結純資産の 10％未満」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「連結純資産の 10％未満」「50km／リッター以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地域産業の発展や国産ドローンの国際競争力強化にも大きく貢献するものと考えています。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「Prodrone が実施する第三者割当増資を引き受けました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ドローン開発・製造に関する連携を強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「ドローン開発・製造に関する連携を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社が共同開発中の『対処型ドローン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…Prodrone…との…連携を強化」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「当社敷地内に設置」「愛知県からドローン量産を開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用実績」に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PD6B-CAT3 型」「Prodrone GT-M」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 豊和工業株式会社」「（コード番号 6203 東証スタンダード・名証プレミア）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「迅速かつ効率的に構築します」「大きく貢献するものと考えています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、業績に重要な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）