# 豊和工業（6203） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/disclosure/20260514533971
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6203

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高24,064百万円、営業利益1,186百万円となり、減収減益でした。2027年3月期は売上高の減少を見込む一方、営業利益は1,410百万円へ増益を予想し、年間配当は20円を維持します。

## 会社が挙げた理由

火器事業では防衛省向け小銃・装備品の納入増加と特定取組契約の売上計上により増収増益、建材事業では防音サッシの売上増加と価格転嫁により増収増益となりました。一方、工作機械関連事業では設備投資需要や中国市場での売上減少、採算性悪化、在庫評価損などにより営業損失が拡大し、特装車両事業では路面清掃車の販売台数減少により減収減益となりました。2027年3月期は、特定取組契約の売上がなくなる影響を見込む一方、工作機械関連の収益構造改革と各事業の収益力向上により増益を目指しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":24064,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":1186,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":1382,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- １株当たり当期純利益: 61.41円
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.7%","前期末":"55.0%"}
- 総資産: {"value":35826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4811,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1441,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6114,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23560,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"営業利益":{"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"経常利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"20.00円（2027年3月期予想）","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 32.6%（2026年3月期）、22.3%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 安定的、継続的な配当の維持を基本とし、利益が増加した場合は配当性向30％を目安として株主還元を強化する方針
- セグメント別売上高: {"工作機械関連":{"value":5421,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"火器":{"value":8965,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"特装車両":{"value":2922,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"建材":{"value":3232,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"不動産賃貸":{"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"国内販売子会社":{"value":2144,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"国内運送子会社":{"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}}
- セグメント別利益: {"工作機械関連":{"value":-1017,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"火器":{"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"特装車両":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建材":{"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸":{"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"国内販売子会社":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"国内運送子会社":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":22454,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":7603,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":593,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":38,"unit":"百万円","対象資産":"工作機械関連"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":216,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":112,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日に完全子会社の株式会社豊苑を吸収合併。2026年4月27日に完全子会社の丰和（天津）机床有限公司の解散・清算を決議し、事業整理損112百万円を計上。2026年4月1日にマシンサービス株式会社の株式51％を取得し子会社化。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12548134,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":476889,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 火器事業は防衛省向け20式小銃・補用部品などの納入増加と特定取組契約の売上計上により増収増益。建材事業は防音サッシの売上増加と価格転嫁により増収増益。特装車両事業は路面清掃車の販売台数減少により減収減益。工作機械関連事業は工作機械・空油圧機器・電子機械の売上減少、採算性悪化、中国向け在庫の棚卸資産評価損などにより営業損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期　決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「24,064　△3.1」、営業利益は「1,186　△5.3」、経常利益は「1,382　△2.2」、親会社株主に帰属する当期純利益は「741　△1.1」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は24,064百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,186百万円（同5.3％減）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,186百万円、経常利益1,382百万円、親会社株主に帰属する当期純利益741百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,186百万円、2027年3月期予想は1,410百万円（対前期増減率18.9％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「合計20.00」、2027年3月期予想も「合計20.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「利益が増加した場合は、配当性向30％を目安として、株主還元を強化する方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「225百万円」、特別損失合計は「268百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 38百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「火器事業では…大幅な増収増益」「建材事業では…増益」「特装車両事業では…減収減益」「工作機械関連事業では…営業損失が拡大」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「4.9％」、2025年3月期「5.0％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「58.7％」、2025年3月期「55.0％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「4,811百万円」、2025年3月期「55百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国市場向けスポーツライフルが需要低迷などにより出荷数が減少」「防衛省向け…小銃の納入数が増加」「路面清掃車の販売台数が減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業分野別に「24.4％減の3,774百万円」「13.4％増の8,965百万円」などの売上高は記載されていますが、要因別金額の分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「物価上昇」「設備投資需要が減少」「中国において国産化施策」を挙げ、自社施策として「構造改革」「価格転嫁」「収益構造改革を着実に推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「極めて不透明な状況が見込まれます」「収益への影響が懸念される」「一定程度の影響を織り込んでおります」「予想しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各業績数値と対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念」「中東情勢の影響の拡大や長期化に伴う原材料の調達難や価格高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度と比較し、22.1％減」「前年同期比3.1％減」など、前年同期との比較が明記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」として、株式会社豊苑の吸収合併、丰和（天津）机床有限公司の解散及び清算、マシンサービス株式会社の子会社化が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注実績として「受注高 22,454」「受注残高 7,603」（単位：百万円）と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」「販売実績」が掲載され、本文にも「出荷数」「納入数」「販売台数」の変化が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６期中期経営計画の２年目となる2027年３月期」とし、「工作機械関連における収益構造改革を着実に推進」と記載されています。」）