# 豊和工業（6203） 法定事前開示書類（合併）（株式会社豊苑）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/disclosure/20260224567134
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6203

## 何が変わったか

豊和工業が完全子会社の豊苑を吸収合併し、豊苑の権利義務を豊和工業が引き継ぐ予定です。合併対価は交付されず、2026年4月1日に効力が発生する予定です。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、無対価合併として実施するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 豊和工業を吸収合併存続会社、豊苑を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年9月29日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし（無対価）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後、豊和工業の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月1日に効力発生予定。本書面の備置開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行の見込みはあると判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月29日付で…吸収合併契約」「2026年4月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年4月1日」「会社法第796条第2項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「豊和工業および株式会社豊苑の代表取締役名義による書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社豊苑」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行うこととしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併…を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年9月29日付で…吸収合併契約」「2026年4月1日を効力発生日として…行うこととしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月24日」「2025年9月29日」「2026年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…行うこととしました」「見込まれます」「現在のところ予測されておりません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「豊和工業を吸収合併存続会社、豊苑を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県清須市須ケ口1900番地1」「愛知県清須市須ケ口1900番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「豊和工業を吸収合併存続会社、豊苑を吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「効力発生日以後…見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併の内容は、別紙1記載のとおりです」」）
