# 豊和工業（6203） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/disclosure/20260209552643
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6203

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少しました。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

火器事業では防衛省向け装備品の納入数増加と特定取組契約の売上計上により増収増益となりました。建材事業は防音サッシの売上増加と採算性改善で黒字化した一方、特装車両事業は路面清掃車の販売台数減少、工作機械関連事業は売上減少・採算性悪化に加え、中国からの撤退を視野に入れた構造改革や中国向け在庫の棚卸資産評価損などにより損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":16807,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 経常利益: {"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- １株当たり当期純利益: 45.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":55}
- 総資産: {"value":34123,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20365,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"営業利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-68}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":441,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":35,"unit":"百万円","対象資産":"工作機械関連セグメントの事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12548134,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":476879,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 火器事業では米国市場向けスポーツライフルの需要低迷などによる出荷数減少があったが、防衛省向け装備品の納入数増加と特定取組契約の売上計上により増収増益。建材事業は一般サッシ等の売上減少を防音サッシの売上増加と採算性改善で補い黒字化。特装車両事業は路面清掃車の販売台数減少で減収・営業赤字。工作機械関連事業は工作機械・空油圧機器の売上減少と採算性悪化に加え、中国からの撤退を視野に入れた構造改革および中国向け在庫の棚卸資産評価損などにより営業損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高16,807百万円、通期予想23,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益810百万円、通期予想670百万円。売上高は第3四半期16,807百万円、通期予想23,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は同21.6％減、経常利益は同18.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高16,807百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益810百万円（同21.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益810百万円、経常利益970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益549百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想670百万円、対前期増減率△46.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計20.00円、2026年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11百万円、特別損失合計38百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: 判定できず（原文: 「『減損損失に35百万円』および『工作機械関連セグメント』の固定資産に係る重要な減損損失35百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は工作機械関連△820百万円、火器923百万円、建材△6百万円、特装車両284百万円、不動産賃貸306百万円、国内販売子会社65百万円、国内運送子会社18百万円。前年同期はそれぞれ△4百万円、527百万円、59百万円、△18百万円、295百万円、108百万円、23百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高16,807百万円・営業利益810百万円、前年同期の売上高16,563百万円・営業利益1,033百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期59.7％、2025年3月期55.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『中期経営計画で掲げた構造改革の一環として、中国からの撤退を視野に含めた構造改革を進め、中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『需要低迷などにより出荷数が減少』『採算性が悪化』『販売台数が前年同期より減少』などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価上昇による個人消費への影響や米国の対外政策の動向、地政学リスク』、自社施策として『低成長・不採算事業の構造改革』『既存事業の生産性向上』『コスト削減』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第3四半期連結累計期間の連結業績は』と断定する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年4月1日～2025年12月31日』、売上高16,807百万円、営業利益810百万円、通期予想の対象期間『2025年4月1日～2026年3月31日』。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇による個人消費への影響や米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いております』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。対象期間は当期が2025年4月1日～12月31日、前年同期が2024年4月1日～12月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、②『①以外の会計方針の変更：無』、③『会計上の見積りの変更：無』、④『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を策定』し、『2028年3月期の中期経営計画の目標値達成及び企業価値向上に向けた取組みを継続』。」）