# 豊和工業（6203） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/disclosure/20251114502884
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6203

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.9％増となった一方、営業利益は40.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は80.6％減となった。また、中国の工作機械関連事業の構造改革などを踏まえ、通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

防衛省向け装備品の納入数増加や特定取組契約の売上計上、路面清掃車の販売台数増加により増収となった。一方、工作機械・空油圧機器の採算性悪化、中国からの撤退を視野に入れた構造改革、中国向け在庫の棚卸資産評価損などにより利益が減少した。通期予想は、最近の業績動向や中国における工作機械関連事業の構造改革を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":11770,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}
- 経常利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.6}
- １株当たり当期純利益: 8.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":55}
- 総資産: {"value":33845,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19368,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"営業利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-68}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":23200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"営業利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-68}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":30,"unit":"百万円","対象資産":"工作機械関連セグメントの事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,548,134株
- 期末自己株式数: 476,964株
- 業績の増減要因: 防衛省向け装備品の納入数増加、特定取組契約の売上計上、路面清掃車の販売台数増加により増収増益となった事業がある一方、米国市場向けスポーツライフルの需要低迷、円安効果の縮小、工作機械・空油圧機器の採算性悪化、中国向け在庫の棚卸資産評価損などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は11,770百万円、通期予想は23,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は383百万円、通期予想は670百万円。売上高は11,770百万円、通期予想は23,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は40.0％減、経常利益は40.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は80.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,713百万円から11,770百万円、営業利益は638百万円から383百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益383百万円、経常利益445百万円、親会社株主に帰属する中間純利益106百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は670百万円、対前期増減率は△46.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は20.00円、2026年3月期予想も20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8百万円、特別損失合計31百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「工作機械関連」セグメントにおける減損損失の計上額は「30百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、工作機械関連△732百万円、火器736百万円、特装車両28百万円、建材54百万円など。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高11,770百万円・営業利益383百万円、前年同期の売上高10,713百万円・営業利益638百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期57.2％、2025年3月期55.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中期経営計画で掲げた構造改革の一環として、中国からの撤退を視野に含めた構造改革に着手」し、「事業ポートフォリオの見直しを積極的に進める」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「納入数が増加」「販売台数が前年同期より増加」「採算性が悪化」「費用を計上」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「物価の上昇」「地政学リスク」を挙げ、自社施策として「低成長・不採算事業の構造改革」「生産性向上」「コスト削減」「販売力の強化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。一方、実績については「増収増益となりました」「営業損失となりました」と断定的に記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」とされ、売上高11,770百万円、営業利益383百万円、通期営業利益予想670百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「物価の上昇」「地政学リスクの長期化」および「中国における工作機械関連事業の構造改革」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の連結業績が併記され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「防衛省向け装備品の納入数が増加」「路面清掃車の販売台数が前年同期より増加」と記載されているが、数量自体の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を策定」し、「2028年3月期の中期経営計画の目標値達成及び企業価値向上に取り組んでおります」と記載。」）