# 豊和工業（6203） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/disclosure/20250626500954
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6203

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役2名と執行役員3名に対し、自己株式10,504株を処分することを決議した。処分価額は1株1,009円で、総額は1,059万8,536円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,504株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,009円
- 発行価額の総額: 10,598,536円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：10,598,536円。差引手取概算額：not_disclosed（現物出資によるため会社への現金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,009円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月24日から2055年7月23日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除。組織再編等の場合も所定の算式により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）2名・6,937株、執行役員（取締役を除く）3名・3,567株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計10,598,536円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計10,598,536円、普通株式10,504株を付与することといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 10,598,536円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）2名、執行役員（取締役を除く）3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等5名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先である対象取締役等 5 名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月25日…普通株式の終値である1,009円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 1,009 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して…地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）