# 豊和工業（6203） （変更）法定事前開示書類（会社分割）（中日運送株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/disclosure/20250625500083
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6203

## 何が変わったか

中日運送の2025年3月期の計算書類が株主総会で承認されたため、吸収分割の事前開示書類に最終事業年度の計算書類等を追加した。吸収分割そのものの条件変更ではない。

## 会社が挙げた理由

中日運送の2025年6月24日付株主総会で2025年3月期の計算書類が承認され、新たな最終事業年度が存することとなったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容
- 決定機関: 中日運送株式会社の株主総会
- 決定日: 2025年6月24日（計算書類承認）
- 実施日: 2025年6月25日（変更後事項の開示、実績）／2025年7月8日（吸収分割の効力発生日、予定）
- 対象期間: 2024年4月1日から2025年3月31日まで（中日運送の第124期）
- 金額: 設備投資総額20,500千円、売上高1,267,905,540円、営業利益40,219,871円、経常利益57,807,506円、当期純利益37,365,181円、総資産1,397,155,765円、純資産1,167,126,543円
- 数量・規模: 発行済株式数2,160,000株、株主数1名、従業員80人
- 業績への影響: 本開示は最終事業年度に係る計算書類等の追加開示であり、吸収分割による業績への影響は記載されていない
- 理由: 2025年6月24日付株主総会で2025年3月期に係る計算書類が承認され、新たな最終事業年度が存することとなったため
- 根拠となる規則: 会社法施行規則第183条第7号
- 関連する過去の開示: 2025年6月6日付の事前開示事項の備置開始（表題は記載されていない）／2025年5月22日付の吸収分割契約
- 今後の予定: 2025年7月8日を効力発生日として吸収分割を実施する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「変更後の事項」「吸収分割会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号に基づき、以下のとおり変更後の事項を開示いたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書類（変更）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産合計 1,397,155,765」「負債・純資産合計 1,397,155,765」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月25日」「2025年6月24日付株主総会」「2025年7月8日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 1,267,905,540円」「当期純利益 37,365,181円」「発行済株式の総数 2,160,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「中日運送株式会社」「第124期」「計算書類の附属明細書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「豊和工業株式会社」「当社の親会社は豊和工業株式会社であり、当社の株式を100%保有しております」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月8日を効力発生日として」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年6月6日に事前開示事項の備置を開始しておりますが」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「変更後の事項」「計算書類等の内容」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年6月6日」「2025年5月22日付で…吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2025年7月8日を効力発生日として…吸収分割を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年5月22日付で…吸収分割契約」「2025年7月8日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月25日」「2025年6月24日」「2025年7月8日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「吸収分割会社の2025年6月24日付株主総会において…計算書類が承認された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「行うことといたしました」「承認されたことに伴い」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025年7月8日を効力発生日として…吸収分割を行うことといたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本吸収分割」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社営業所 愛知県清須市須ケ口」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月8日を効力発生日として」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「新たな最終事業年度が存することとなりましたので…変更後の事項を開示いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025年7月8日を効力発生日として…吸収分割を行うことといたしました」」）