# 豊和工業（6203） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/disclosure/20220628589976
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6203

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,663株を処分することを決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで、一定の退任・退職時などには一部または全部の制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主価値の一層の共有を目的とする制度に基づき、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式：11,663株
- 発行価額・処分価額: 1株につき895円
- 発行価額の総額: 10,438,385円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：10,438,385円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月26日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名：11,663株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月26日から2052年7月25日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値895円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年7月26日から2052年7月25日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時には、在職期間に応じた株式について解除する。組織再編等の場合にも、所定の計算により一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名：11,663株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計10,438,385円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」および「普通株式11,663株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には「処分する株式の種類及び数」として11,663株が記載されているが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額10,438,385円」および「金銭報酬債権合計10,438,385円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役4名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役…4名11,663株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役」を対象。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年6月27日…普通株式の終値である895円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき895円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間2022年7月26日から2052年7月25日まで」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2022年7月26日から2052年7月25日まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議」。」）