# 豊和工業（6203） 法定事後開示書類（合併）（株式会社セキュリコ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/disclosure/20220301598031
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6203

## 何が変わったか

豊和工業がセキュリコを吸収合併し、2022年3月1日に効力が発生しました。豊和工業は同日、セキュリコの資産・負債など一切の権利義務を承継しました。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。会社法および会社法施行規則に基づく事後開示として、合併の効力発生や法定手続の経過を開示しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 豊和工業株式会社を吸収合併存続会社、株式会社セキュリコを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年12月16日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年3月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし。債権放棄の金額：not_disclosed
- 数量・規模: セキュリコの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継
- 業績への影響: 本合併後の豊和工業の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の合併。セキュリコは豊和工業から債権放棄を受け、効力発生日までに債務超過が解消される予定
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、会社法第799条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 変更登記を2022年3月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後の豊和工業の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」「債務超過が解消される予定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「キャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」「変更登記日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日として」「資産、負債及びその他の権利義務の一切」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年12月16日付」「2022年3月1日」「会社法第801条第1項」「会社法第789条」「会社法第799条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める書面」「EDINETによりご覧いただけます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社セキュリコ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」「変更登記日 2022年3月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月16日付で…締結した吸収合併契約に基づき」「吸収合併消滅会社の事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」「その他吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年12月16日付」「吸収合併消滅会社の事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「吸収合併が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本合併を行いました」「吸収合併が効力を生じた日 2022年3月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「十分に上回ることが見込まれます」「2022年3月1日（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、セキュリコを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県清須市」「埼玉県蓮田市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併後の豊和工業の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「合併対価の交付はありません」「債権放棄を受けることにより…債務超過が解消される予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「債権者の異議」「承継した重要な権利義務に関する事項」」）