# 豊和工業（6203） 法定事前開示書類（合併）（株式会社セキュリコ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/disclosure/20220119569440
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-19
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6203

## 何が変わったか

豊和工業が、完全子会社のセキュリコを吸収合併することを決定し、2022年3月1日に効力を発生させる予定です。合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示であること、ならびに合併後の豊和工業について債務履行の見込みがあると判断したこと。セキュリコの債務超過は、豊和工業からの債権放棄により効力発生日までに解消される予定としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年12月16日（吸収合併契約締結日）／2022年1月19日（事前開示書面作成日）
- 実施日: 2022年3月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；セキュリコの総資産：87,239,329円；負債の部合計：169,094,004円；純資産の部合計：△81,854,675円；豊和工業からセキュリコへの長期借入金：119,000,000円
- 数量・規模: セキュリコ株式1,960株、出資比率100％；従業員8名
- 業績への影響: 本合併後の豊和工業の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。セキュリコは現在債務超過だが、効力発生日までに債務超過が解消される予定であり、債権放棄は豊和工業の債務履行の見込みに影響を及ぼさない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しない。豊和工業がセキュリコの株式を100％保有している。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第435条第2項
- 関連する過去の開示: 2021年12月16日付の吸収合併契約（表題は本文中で明示されていない）
- 今後の予定: 2022年3月1日を効力発生日として吸収合併を実施予定。効力発生日までにセキュリコの債務超過を解消する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「セキュリコは、現在、債務超過の状態にあります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後の当社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、セキュリコを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日」／「株式1,960株（出資比率100％）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,960株」「100％」「総資産87,239,329円」「負債の部合計169,094,004円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「セキュリコの最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2記載のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社セキュリコ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日として…吸収合併を行うこととしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年12月16日付で…吸収合併契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行うこととしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収合併契約に基づき、2022年3月1日を効力発生日として…行うこととしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「解消される予定」／「十分に上回ることが見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「セキュリコを吸収合併消滅会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年3月1日を効力発生日」／「債務について履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付はありません」／「2022年3月1日を効力発生日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「したがいまして、本合併後における当社の債務について履行の見込みがあると判断しております」」）