# 豊和工業（6203） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6203/disclosure/20211021414459
種別: 決算
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6203

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.9％増となり、営業利益は67百万円から475百万円へ大幅に改善して黒字転換しました。経常利益と親会社株主利益も大幅に増加しています。

## 会社が挙げた理由

工作機械関連と特装車両は減少したものの、建材と火器が増加したことで売上高が増加しました。営業利益は、工作機械関連で生産活動の改善や繁閑に応じた人員流動化の促進により採算が改善し、減収ながら黒字転換しました。経常利益は助成金収入や受取配当金などの営業外収益も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":8592,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":606.6}
- 経常利益: {"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":179.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":171.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16493,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"有（詳細不明）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"その他","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工作機械関連・特装車両は減少したものの、建材・火器が増加。工作機械関連では生産活動の改善、繁閑に応じた人員流動化の促進等により採算が改善し、減収ながら黒字転換。営業外収益では助成金収入、受取配当金などを計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は、前年同四半期に比べ3.9％増の8,592百万円」「475百万円の営業利益（前年同四半期比606.6％増）」「625百万円の経常利益（前年同四半期比179.7％増）」「522百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比171.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,266百万円から8,592百万円、営業利益は67百万円から475百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「475百万円の営業利益」「625百万円の経常利益」「522百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別利益合計」は2百万円、「特別損失合計」は1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、工作機械関連が△129百万円から190百万円、火器が△93百万円から△45百万円、建材が46百万円から41百万円、特装車両が26百万円から27百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は8,266百万円・67百万円、当期は8,592百万円・475百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工作機械関連・特装車両は減少したものの、建材、火器が増加したため」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に、例えば工作機械関連の売上高3,161百万円・セグメント利益190百万円、建材の売上高1,045百万円・セグメント利益41百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な新型コロナ感染症拡大の影響や半導体供給不足」、自社施策として「積極的な受注活動」「生産活動の改善」「繁閑に応じた人員流動化の促進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「計上し」と記載される一方、先行きについて「持ち直しの動きが続くことが期待されます」「十分注意が必要」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年4月1日 至 2021年9月30日」とあり、売上高8,592百万円、営業利益475百万円、前年同期比606.6％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な新型コロナ感染症拡大の影響や半導体供給不足等のサプライチェーンを通じた影響」「感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「当第2四半期連結累計期間の売上高は443百万円減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を適用し、また「重要なヘッジ会計の方法の変更」を行ったと記載されている。」）