# 豊田自動織機（6201） 資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6201/disclosure/20260512525053
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/6201

## 何が変わったか

資本準備金を88,210,855,332円、利益準備金を17,004,653,086円減少させ、それぞれその他資本剰余金と繰越利益剰余金へ振り替える。株式発行や資金調達ではなく、自己株式取得に必要な分配可能額を確保するための手続である。

## 会社が挙げた理由

トヨタ自動車が所有する当社株式の自己株式取得を実施するために必要な分配可能額を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 74,100,604株を1株に併合（効力発生日：2026年6月3日）
- 企業行動規範上の手続: 株主総会決議による承認を予定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本減準備金等が当社の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、各剰余金へ振り替える。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、当社の資本準備金及び利益剰余金の額を減少することについて決定いたしました。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する単一の手続を記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式取得を実施するために必要な分配可能額を確保することを目的として、本減準備金等を行う。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に払込金額の総額または差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「資本準備金の減少額をその他資本剰余金に、利益準備金の減少額を繰越利益剰余金に振り替える。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本文は準備金の額の減少と剰余金への振替を記載している。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「本開示の目的は自己株式取得に必要な分配可能額の確保である。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「資本準備金及び利益準備金の額を減少する手続である。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行価額・処分価額・行使価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本文に新株予約権または転換社債の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「本文に割当予定先の記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本文に譲渡制限付株式報酬その他の報酬制度に関する記載はない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「株主総会決議日：2026年6月3日（水）（予定）」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本減準備金等が当社の業績に与える影響はありません。」）