# 豊田自動織機（6201） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6201/disclosure/20260427511731
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6201

## 何が変わったか

臨時株主総会の承認を条件に、2026年6月3日を効力発生日として、豊田自動織機の普通株式74,100,604株を1株にまとめる株式併合を実施する予定です。これにより、公開買付者とトヨタ自動車以外の株主の株式は1株未満の端数となり、同社株式は非公開化される予定です。

## 会社が挙げた理由

公開買付けで本公開買付対象株式の全てを取得できなかったため、公開買付者及びトヨタ自動車以外の株主をなくし、公開買付者による当社の完全子会社化及び当社株式の非公開化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 当社取締役会（2026年4月17日開催）及び臨時株主総会（2026年5月12日開催予定）
- 決定日: 2026年4月17日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年6月3日（効力発生日、予定。臨時株主総会の承認を条件とする）
- 対象期間: 2026年6月3日以降（株式併合の効力発生後）
- 金額: 端数株式の売却代金は、株主の所有株式数に1株当たり20,600円を乗じた金額相当となる予定（裁判所の許可や端数調整により異なる場合あり）
- 数量・規模: 普通株式74,100,604株を1株に併合。効力発生日における発行可能株式総数は16株。公開買付者は191,087,116株（所有割合63.60％）を取得済み。
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額は記載されていない。非公開化によるデメリットは限定的又は影響がないと判断している。
- 理由: 公開買付けで本公開買付対象株式の全てを取得できなかったため、株主を公開買付者及びトヨタ自動車のみとし、当社株式を非公開化するため。
- 根拠となる規則: 会社法第180条、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条、会社法施行規則第33条の9。
- 関連する過去の開示: 2026年1月14日付『トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ』、2026年2月12日付『（変更）「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ」の一部変更について』、2026年3月2日付同表題の一部変更、2026年3月6日付同表題の一部変更、2026年3月24日付『トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年5月12日に臨時株主総会を開催予定。2026年6月1日に上場廃止予定。2026年6月3日に株式併合の効力発生予定。2026年6月中旬頃に裁判所へ端数株式売却許可の申立て、6月下旬頃から7月上旬頃に公開買付者へ売却、2026年8月下旬頃に売却代金を株主へ交付する見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者及びトヨタ自動車のみとするため」「当社株式を非公開化」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の併合」「当社株式を非公開化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「非公開化によるデメリットについて…いずれも限定的又は影響がないことを確認」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者及びトヨタ自動車以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「74,100,604株を１株」「2026年６月３日」「発行可能株式総数16株」「20,600円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「74,100,604株」「191,087,116株」「63.60％」「20,600円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年4月17日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「トヨタ自動車株式会社」「トヨタアセット準備株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月３日を効力発生日」「2026年６月１日に上場廃止となる予定」「2026年８月下旬頃を目途に…交付」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月24日付…公開買付けの結果」「本取引の一環として行われる」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式の併合に関する事前開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月24日付『トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果…』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合」「2026年6月3日を効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として行われる」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月12日開催予定」「2026年6月3日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月17日開催の当社取締役会において…付議する旨…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承認をいただくことを条件として」「予定しております」「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式74,100,604株を1株に併合」「当社株式を非公開化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国預託証券」「米国証券取引委員会に提出した…Form F-6EF」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化」「2026年6月1日に上場廃止となる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月3日を効力発生日」「交付することを見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「併合の割合」「効力発生日」「端数の処理」「売却額」「資金を確保する方法」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式併合に関し…掲げる事項は以下のとおりです」」）