# 豊田自動織機（6201） トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果 並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6201/disclosure/20260324587488
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6201

## 何が変わったか

トヨタアセット準備株式会社による公開買付けが成立し、191,087,116株を取得することになった。決済開始日の2026年3月30日付で、同社、トヨタアセット及びトヨタ不動産が当社の親会社となり、トヨタ自動車は筆頭株主ではなくなる見込み。

## 会社が挙げた理由

応募株式数が買付予定数の下限126,215,300株以上となり、公開買付けが成立したため。決済後、公開買付者の議決権所有割合が50％を超えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年3月23日（公開買付け終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月24日（公開買付者から結果の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社豊田自動織機、トヨタアセット準備株式会社、トヨタアセット株式会社、トヨタ不動産株式会社、トヨタ自動車株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 応募株式数が買付予定数の下限以上となり、公開買付けが成立したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け及び決済手続き
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、名古屋証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: トヨタアセット準備株式会社：0％（該当なし）。トヨタアセット株式会社：0％（該当なし）。トヨタ不動産株式会社：5.42％、162,913個、16,291,374株。トヨタ自動車株式会社：24.66％、741,006個、74,100,604株（いずれも2025年12月31日現在の議決権を基準）
- 異動後の議決権所有割合: トヨタアセット準備株式会社：63.60％、1,910,871個、191,087,116株。トヨタアセット株式会社：63.60％、1,910,871個、191,087,116株を間接保有。トヨタ不動産株式会社：63.60％、1,910,871個、191,087,116株を間接保有。トヨタ自動車株式会社：24.66％、741,006個、74,100,604株（いずれも2026年3月30日付予定）
- 今後の見通し: 当社の株主を公開買付者及びトヨタ自動車のみとするための一連の手続きを実施する予定。その結果、当社株式は東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場で所定の手続きを経て上場廃止となる予定。具体的な手続き及び実施時期等は、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表する予定
- 続報の予定: 具体的な手続き及び実施時期等が決定次第、速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「業績への影響額や利益・損失に関する記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は公開買付けの結果、親会社等の異動及び上場廃止予定を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込み」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社株式191,087,116株の応募があり」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月23日をもって終了」「2026年3月30日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「トヨタアセット準備株式会社」「トヨタアセット株式会社」「トヨタ不動産株式会社」「トヨタ自動車株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「191,087,116株」「買付予定数の下限（126,215,300株）」「63.60％」「2026年3月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「（４）異動前後における当該株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当社の株主を公開買付者及びトヨタ自動車のみとするための一連の手続を実施することを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年1月14日付で公表した…意見表明のお知らせ」及び2026年2月12日、3月2日、3月6日付の変更開示への言及」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な手続及び実施時期等については…決定次第、速やかに公表する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「異動が発生する見込み」「上場廃止となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公開買付者が…当社株式191,087,116株を…取得することとなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「公開買付けの成立及び株主・親会社の異動を内容としている。」）