# 豊田自動織機（6201） 株式会社豊田自動織機（証券コード:6201）の株券等に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6201/disclosure/20260306577529
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6201

## 何が変わったか

公開買付価格を1株18,800円から20,600円へ引き上げ、公開買付期間を2026年3月23日まで（45営業日）に延長した。これに伴い、買付代金は約4兆2,558億円から約4兆6,633億円に増加し、決済開始日は3月30日に変更された。

## 会社が挙げた理由

機関投資家との対話を踏まえ、より多くの株主の賛同を得て公開買付けの成立可能性を高め、株主にさらなる判断機会を提供するため。価格引上げに必要な借入れについて、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行から融資証明書を取得したことも理由として記載されている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（本取引）
- 相手方の名称: トヨタアセット準備株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社豊田自動織機
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 日本
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 4,663,289,320,800 円（買付代金）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき20,600円
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2026年1月15日から2026年3月23日まで（45営業日）
- 取得株式数: not_disclosed（2026年3月6日13時時点の応募申込株数は約90,902,000株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 本普通株式出資（公開買付者親会社（1回目）、トヨタ不動産からの借入、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行からの借入れ（本銀行融資）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引の実行により実現することが期待されるシナジーは具体的な見積りが困難であり、事業計画には加味されていない
- 取締役会決議日: 2026年3月6日
- 契約締結日: 2025年6月3日（本基本契約・本公開買付合意書）、2026年3月6日（本再変更契約・本再変更覚書）
- 実行日・効力発生日: 2026年3月30日（決済の開始日）
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 野村證券、SMBC日興証券、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 特別委員会: 設置あり。委員全員出席のもと開催されたが、委員の人数・属性はnot_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立・決済完了、銀行融資契約上の前提条件、英国金融規制対応に係るクリアランス手続等
- 取得後の経営体制: 本株式併合により対象者の株主を公開買付者及びトヨタ自動車のみとし、対象者株式を非公開化する予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式の全て…を金融商品取引法…に基づく公開買付け」「本公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…を…公開買付けにより取得することを決定」「対象者株式を非公開化することを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本株式併合により対象者の株主を公開買付者及びトヨタ自動車のみとし」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本で設立された会社である対象者の普通株式」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式を非公開化することを目的とする一連の取引」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「対象者株式の全て…を…取得」「株式併合」「対象者株式を非公開化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジーについては…具体的に見積もることが困難であるため、当該事業計画には加味されておりません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当するのれんまたは特別損益の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該事業計画には加味されておりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「公開買付価格を18,800円から20,600円へ引き上げ」「公開買付期間を…45営業日に変更」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金20,600円」「買付代金4,663,289,320,800円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関である野村證券」「2026年3月5日付買付者側株式価値算定書」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、金20,600円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けにおける買付け等の価格」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「本普通株式出資（公開買付者親会社（1回目））、トヨタ不動産からの借入、並びに…三井住友銀行、三菱UFJ銀行及びみずほ銀行からの借入れ」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「会社名 トヨタアセット準備株式会社」「公開買付者」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引前の公開買付者と対象会社の関係に関する該当記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の最近3期または直近期の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益実績に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「対象者株式を非公開化することを目的とする一連の取引」「本取引は対象者の企業価値向上に資する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の統合方法・共同事業・人材活用に関する具体的記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「英国金融規制対応に係るクリアランス手続」「本銀行融資に係る融資契約上要求される前提条件」「実際の結果が…大きく異なる可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年1月15日から2026年3月23日まで（45営業日）」「2026年3月30日」「2026年5月中旬頃」「2026年6月下旬」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格を…20,600円に引き上げることを決定」「公開買付期間を…45営業日に変更」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立等の本銀行融資に係る融資契約上要求される前提条件」「本公開買付けが成立し、その決済が完了することを前提条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「本特別委員会」「本フェアネス・オピニオン（SMBC日興証券）」「本フェアネス・オピニオン（EYSC）」「本フェアネス・オピニオン（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「会社法第180条に基づき行う株式併合」「本スクイーズアウト手続」「利益相反のおそれを回避する観点より…審議及び決議には参加しておらず」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象者の株主を公開買付者及びトヨタ自動車のみとし、対象者株式を非公開化」「商号、代表者、従業員の処遇に関する具体的記載なし」）