# 法人顧客数と1社あたり取扱高の同時向上｜インソース（6200）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「売上をさらに向上させるために、法人顧客数の増加と、1社あたりの取扱高の向上を同時に実現することが、課題の1つであると考えられます。新規法人顧客の獲得に向けては、WEBinsource会員の拡大を図るとともに、顧客のニーズを満たす新規コンテンツの開発を継続することで、顧客基盤の強化に努めます。また、各種サービスのパッケージ化を通じて、トータルでのサービス提供を図ることにより、１社あたりの取扱高の向上を目指します。」 — 法人顧客数と1社あたり取扱高を同時に高める課題を設定し、WEBinsource、新規コンテンツ、サービスのパッケージ化を達成手段としている。 (https://komori.app/company/6200/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「加えて、人材育成をまるごとご支援する「パッケージプラン」提供を強化し更なる販売促進を図りました。」 — 法人顧客へのサービスのパッケージ化を通じて1社あたり取扱高の向上を目指す方針に沿い、「パッケージプラン」の提供強化を再確認している。 (https://komori.app/company/6200/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「法人顧客数の増加と、１社あたりの売上高の向上を同時に実現することが必要と認識しております。そのためにも、民間企業、特に大企業への営業を強化してまいります。加えて、WEBinsource会員の拡大を図るとともに、各種サービスの開発及びパッケージ化を推進してまいります。」 — 法人顧客数と1社当たり売上高を同時に高める方針を再確認し、特に大企業への営業、WEBinsource会員拡大、サービス開発・パッケージ化を具体的手段として示した。 (https://komori.app/company/6200/filing/2019-fy)
- FY2023 引き上げ 「①　企業の様々な経営課題に幅広く対応し、1 社あたり売上を拡大　人的資本経営、採用強化、DX 推進、営業強化、経営力強化（上場支援）等、人事の教育部門以外を対象としたコンテンツ IP 開発と営業を強化」 — 法人顧客数・1社当たり売上高の向上という従来課題について、対象を人事の教育部門以外の経営課題へ広げ、上場支援を含むコンテンツ開発・営業強化を掲げている。 (https://komori.app/company/6200/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「１点目は、2024年10月より実質５本部制による営業体制を開始し、各本部が独自の戦略に基づく施策を実施した結果、提案金額増加、及び１組織あたりの売上高向上につながりました。」 — 法人顧客数と1組織あたり売上高の向上という従来の課題について、5本部制による独自戦略の実施が提案金額と1組織あたり売上高の向上につながったと記載している。 (https://komori.app/company/6200/filing/2024-fy)
- 2026-05-07 前進 「また、複数のサービス・商材を組み合わせた複合提案をグループ全体で推進し、提案金額が増加しました。」 — 複合提案をグループ全体で推進し、提案金額の増加につなげたと記載している。 (https://komori.app/company/6200/disclosure/20260507517761)
- 2026-05-29 前進 「企業の人材育成における代表的な課題に対応するため、複数の公開講座を目的別に組み合わせた研修パッケージです。」 — 公開講座のパッケージ化を、上司・部下向けの全20種類のセットプランとして具体化した。 (https://komori.app/company/6200/disclosure/20260529554415)
- 2026-07-01 前進 「６月の提案金額は 3,226 百万円でした。年間目標 50,000 百万円として、営業活動に取り組んでまいります。」 — 提案金額の月次実績と年間目標に対する進捗率54.2％を示し、顧客数・1組織あたり売上高の向上に関係する営業活動の先行指標を更新している。 (https://komori.app/company/6200/disclosure/20260701585917)
- 2026-07-21 前進 「顧客当たりの平均売上高（千円）
874        919      +44       +5.1%」 — 全事業合計の1-3Q累計における顧客当たり平均売上高が前年同期から増加した。 (https://komori.app/company/6200/disclosure/20260721596692)
- 2026-10-01 再定義 「MM・GB では、大企業ほど個別対応を必要とせず、当社が保有する大量の魅力的な標準コンテンツをそのまま活用していただけます。したがって、売上を伸ばしながら、高い利益率を維持しやすい市場です。」 — 法人顧客数と1社当たり取扱高の向上について、大企業中心の営業資源投入から、MM・GBで標準商品を複数利用してもらうモデルへ重点を整理している。 (https://komori.app/company/6200/disclosure/20261001544620)