# インソース（6200） インソースとベネッセコーポレーション 「Leafシリーズ」と「Udemy Business」のシステム連携に向けた取り組みを推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20261116580783
種別: その他開示
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースは、ベネッセコーポレーションが日本で展開する「Udemy Business」と、自社のLMS「Leafシリーズ」をAPI連携する取り組みを進める。将来、連携機能をLeafシリーズの追加サービスとして提供することを検討している。

## 会社が挙げた理由

企業・組織で継続的な人材育成やリスキリングの重要性が高まっているため。学習コンテンツと学習管理環境を組み合わせ、企業・組織の人材育成を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Leafシリーズ、Udemy Business
- 相手先: 株式会社ベネッセコーポレーション
- 相手先の概要: 本社：岡山県岡山市北区南方3-7-17、代表取締役社長：岩瀬大輔、事業内容：Udemyの日本における事業展開、家庭学習支援、学校向け教育、ICT支援等。日本におけるUdemyの独占的事業パートナー。
- 当社との関係: Udemy BusinessとLeafシリーズのAPI連携に向けた協業。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（具体的なサービス内容・提供方法を今後検討）
- 適用分野: 企業・組織の人材育成、リスキリング、教育・研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Leafのアクティブユーザー数550万人以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「システム連携に向けた取り組みを進めることとなりました」「具体的なサービス内容や提供方法について検討を進め」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協業では」と記載されているが、契約締結・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後、具体的なサービス内容や提供方法について検討を進め」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、…システム連携に向けた取り組みを進めることとなりましたので、お知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「API連携を進め」「実現を目指します」「提供することを検討してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「目指します」「検討してまいります」「今後の展開」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ベネッセコーポレーション」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「インソースとベネッセコーポレーション」「本協業では」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：岡山県岡山市北区南方3-7-17」「代表者：代表取締役社長 岩瀬大輔」「事業内容：…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「株式会社ベネッセコーポレーション」として記載しているが、当社との既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供対象は「企業・組織」「お客さま」とされ、個別社名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「アクティブユーザー数550万人以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「アクティブユーザー数550万人以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ベネッセコーポレーション https://www.benesse.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「アクティブユーザー数550万人以上」「提供開始日」の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「人材育成支援やサービス開発・提供への言及はあるが、収益の柱・成長牽引役との記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社LMSの追加サービスとして連携機能を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社LMS『Leafシリーズ』の追加サービスとしてお客さまへ提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「連携機能を当社LMSの追加サービスとして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「インソースとベネッセコーポレーション」「本協業では」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社」「株式会社ベネッセコーポレーション」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベネッセが日本で展開する『Udemy Business』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アクティブユーザー数550万人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leafシリーズ」「Udemy Business」「API連携」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な学習コンテンツ」「より充実した人材育成環境」「より利便性の高い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「具体的なサービス内容や提供方法について検討を進め」「提供することを検討してまいります」」）
