# インソース（6200） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20261102562860
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回り、過去最高を更新した。2027年9月期も、売上高10.0％増、営業利益11.2％増などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営への関心の高まりや人手不足を背景とした社会人教育市場の拡大に加え、価格改定、DX関連研修の需要拡大、大企業・公共分野の案件獲得、AI・DX関連サービスの開発・販促強化、生産性向上とコスト削減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15556,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":6161,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":6226,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4374,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 52.36円
- 売上高営業利益率: 39.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.7%","前期末":"77.3%"}
- 総資産: {"value":16265,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4252,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-678,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4102,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7663,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17110,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":6850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"経常利益":{"value":6850,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 66.8%（2026年9月期実績）、61.0%（2027年9月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向50%、株主資本配当率18%を目標とする配当を実施
- セグメント別売上高: {"事業種別（セグメントに代えて記載）":{"講師派遣型研修事業":{"value":7532592,"unit":"千円","yoy_pct":108.9},"公開講座事業":{"value":3843827,"unit":"千円","yoy_pct":107.4},"ITサービス事業":{"value":2004576,"unit":"千円","yoy_pct":103.9},"その他事業":{"value":2175684,"unit":"千円","yoy_pct":104.3}}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":201828,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":252,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":449,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 81,543,700株
- 期末自己株式数: 213,071株
- 業績の増減要因: 価格改定、DX関連研修の需要拡大、研修・公開講座の単価および受講者数の増加、公共分野の大型案件獲得、AI・DX関連サービスの開発・販促強化、生成AI活用や人員配置の最適化による生産性向上とコスト削減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2026年９月期 決算短信」「１．2026年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年9月期の前期比は、売上高7.2％増、営業利益3.1％増、経常利益3.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益5.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,556百万円（前期比7.2％増）、営業利益は6,161百万円（同3.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,161百万円、経常利益6,226百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,374百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年9月期営業利益は6,161百万円、2027年9月期通期営業利益予想は6,850百万円（前期比11.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年9月期の年間配当は35.00円、2027年9月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は投資有価証券評価損252千円、固定資産除却損449千円、合計702千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「投資有価証券評価損252千円」「固定資産除却損449千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期39.6％、2025年9月期41.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期78.7％、2025年9月期77.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年9月期4,252百万円、2025年9月期4,395百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定」「平均単価が前期比5.4％増加」「販売費及び一般管理費の増加抑制に取り組みました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「問い合わせ件数は前期比8.2％増、研修1回あたり平均単価は5.4％増、アクティブユーザー数は10.1％増、ARRは1,581百万円で前期比8.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI学習支援ツール『AI BOAT』の提供開始」「価格改定」「営業体制の見直し」「業務効率化」「人員配置の見直し」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は15,556,680千円…となり、過去最高を更新しました」とする一方、「需要が見込まれます」「利益成長の回復を目指します」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の実績期間と、売上高15,556百万円、営業利益6,161百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生成AI市場の拡大」「著作権・データ利用等の法的課題」「サイバー攻撃」「外部環境変化によるコスト上昇」がリスクとして記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2026年9月期と2025年9月期の数値および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共分野の大型案件獲得等が売上増加に寄与」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「問い合わせ件数は前期比8.2％増、受講者数は同2.0％増、アクティブユーザー数は552万人、有料利用組織数は936組織。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績見通しでは2027年9月期の施策や利益成長目標が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）