# インソース（6200） 2026年10月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20261102562553
種別: その他開示
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年10月の各事業KPIを公表した。研修実施回数や公開講座受講者数、動画販売件数など前年を下回った指標がある一方、「Leaf」の利用組織数・利用者数、問い合わせ数、動画レンタル受講者数などは増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、低単価で差別化が難しいテーマの研修回数減少、マネジメント・部下とのコミュニケーション研修の受講者減少を挙げている。一方、階層別教育、AI活用研修、業務効率化・生産性向上関連分野、動画カスタマイズ需要、法改正を背景としたカスハラ対策関連の問い合わせ増加などを理由として説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、WEBinsource、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、階層別教育、DX・AI活用、OA・ITスキル、業務改善、思考力、タイムマネジメント、カスタマーハラスメント対策、健康管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（駿河台本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比97.3％、公開講座受講者数は前年比97.8％、「Leaf」アクティブユーザー数は前年比107.9％、動画レンタル受講者数は前年比160.3％、問い合わせ数は前年比113.4％、WEBinsource1件獲得につき2026年9月期に公開講座事業で198千円の増収効果
- 利用実績: 講師派遣型研修2,647回、公開講座13,706人、WEBinsource登録先累計29,868組織、「Leaf」有料利用組織数941組織・アクティブユーザー数5,541千人、動画コンテンツ販売89件・動画制作案件47件・動画レンタル受講者3,158人、STUDIO利用者108,389アクティブ契約ID、問い合わせ618件
- 業績への影響: KPIは業績の先行指標とされ、WEBinsource獲得は公開講座売上拡大に直接寄与すると説明されている。コンテンツ開発の業績貢献は半年後から2～3年後とされている。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月度 KPI（業績指標）進捗状況」／「10月のWEBinsource獲得数は154件」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月2日」／「2026年10月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「月別の5月、6月、7月、8月、9月、10月のKPI表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年10月度」／公表日「2026年11月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「動画コンテンツ販売件数（速報値）」／「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「講師派遣型研修実施回数は前年比97.3％の2,647回」／「公開講座受講者数は前年比97.8％の13,706人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「各表の「10月」欄／「前年比」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では」／「最新のKPIに関するMicrosoft Excelデータ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月度」／「2,647回」「前年比97.3％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「業績先行指標となります」／「長期的な収益拡大に寄与するものです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「WEBinsourceの獲得は、直接的には公開講座の売上拡大に寄与」／「業績貢献は半年後から2～3年後」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」／「売上増に繋がるお問い合わせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「連結子会社の実績も含む」／1～7の複数事業区分」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ＡＩ活用の対象を個人の業務効率化からマネジメント・人材育成へと広げた」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…は、2026年10月度KPI…をお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ＡＩ活用分野は９月に続き過去最多実施回数を更新しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「官公庁・行政組織向け」／「地方自治体を中心とする行政組織」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「『Leaf』の有料利用組織数は941組織」／「アクティブユーザー数は5,541千人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単価が低く差異化が難しいテーマ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」／「WEBinsource」／「STUDIO」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：6200 東証プライム」／「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お問合せ数は前年比113.4％の618件と好調に推移」／「受講者数の回復を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）