# インソース（6200） 当社代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之より投資家の皆様へ ～2026 年９月期の振り返りと2027 年９月期に向けた経営方針についてのご説明

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20261001544620
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年9月期の業績予想を下方修正したうえで、2027年9月期は大企業向けに営業人員を増やして案件を追う方法を改め、顧客規模ごとに販売・開発体制を組み替える方針を示した。売上成長よりも利益成長と一人当たり生産性を重視し、MM・GB市場を成長の中心に据える。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期は、生成AI基礎教育の大企業での普及が一巡し、高度なAI活用等の普及が想定ほど速くなかったこと、大企業向けの講師派遣案件・DXサービス・階層別教育・人財育成スマートパックが減速したこと、営業人員の増加に見合う利益増加を実現できなかったことを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2027年9月期に向けた経営方針
- 計画期間: 2027年9月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"160億円（2026年9月期の当初業績予想）","revised_forecast":"156億円（2026年9月期の修正後業績予想）","change":"▲4億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"63.8億円（2026年9月期の当初業績予想）","revised_forecast":"61.5億円（2026年9月期の修正後業績予想）","change":"▲2.3億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: AIは今後10年間、社会や企業の働き方を大きく変えると考えていること。
- 重点施策: 大企業への過度な営業資源投入を見直す、マーケット別の成長戦略、大企業は「営業力」ではなく「開発力」で突破する～開発力で選ばれるモデルへ転換、MM・GBを再び成長の中心にする～１社のお客様に複数の商品をご利用いただくモデルを重視、人財育成スマートパックをMM・GB戦略の中心に置く、「講師派遣型研修を売る会社」から「最適な教育を売る会社」へ、AI戦略は後退させない。「先端AI」から「実務で使えるAI」まで広げる、AI BOATは「企業内教育」という新しい市場をつくる、一人当たり生産性を高める、単発売上から、サブスクリプション・複数年契約へ、組織の最適化～収益性の低い事業の縮小・撤退と資源再配分、営業利益の成長を意識した評価・報酬、マネジメントの精緻化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高160億円、営業利益63.8億円（当初業績予想）","revised_forecast":"売上高156億円、営業利益61.5億円（修正後業績予想。実績値は記載なし）","change":"売上高▲4億円、営業利益▲2.3億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年9月期の経営資源の配分、顧客ターゲット、販売方法については明確な反省点があった。生成AI基礎教育の大企業での普及が一巡する一方、高度なAI活用、AIエージェント、業務プロセスそのものの変革は想定したほど速く市場全体に普及せず、大企業からの講師派遣案件獲得の低調、DXサービス・階層別教育の成長鈍化、人財育成スマートパックの獲得・利用の鈍化が計画未達の主な要因となった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年10月1日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題に「2027年9月期に向けた経営方針についてのご説明」とある。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年9月期は戦略転換を着実に実行し、二桁の利益成長を回復する一年にする」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年9月期に向けて」「2027年9月期は」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年9月期の経営資源の配分、顧客ターゲット、販売方法については明確な反省点があった」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今回の業績予想修正について、投資家の皆様にはご心配をおかけしています」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2027年9月期は、この反省をもとに、顧客マーケットごとの戦略を改めて明確化し、売上成長以上に利益成長を重視する経営へ転換します」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「再び二桁の利益成長を継続できる企業体質の構築を目指してまいります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「二桁の利益成長を回復する一年にする」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2027年9月期については「二桁の利益成長」と記載されているが、目標額は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「2027年9月期の基本戦略」「主力サービス・販売方法」「担当体制」が記載されているが、売上・利益目標の数値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客数と一社当たり取引を増やします」とあるが、目標値は示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AIは今後10年間、社会や企業の働き方を大きく変えると考えています」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2026年9月期の計画未達の主な要因です」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大企業からの講師派遣案件獲得の低調…が、2026年9月期の計画未達の主な要因です」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「期初方針でも…方針を掲げています」とあるが、従前の最終年度数値目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「大企業からの講師派遣案件獲得の低調、売上規模の大きいDXサービス・階層別教育の成長鈍化、大企業を中心とした人財育成スマートパックの獲得・利用の鈍化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は利益成長、生産性、収益性を説明しているが、資本コストの数値・比較は示していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当または自己株式取得に関する記述はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「AI活用、標準化、パッケージ化、WEB販売、人員の再配置によって、一人当たり生産性を高めます」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質指標の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「MM・GBを明確に重視します」「資源再配分を迅速に行って参ります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AI BOAT、Leaf」「人財育成スマートパック、公開講座、講師派遣、動画、アセスメント、コンサルティング」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「中堅・中小企業向けを中心とした需要は伸長しています」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、提携に関する記述はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年9月期に向けて」「2027年9月期は」と記載されているが、途中年度の工程は示されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「大きく変えます」「強化します」とする一方、「修正可能だと考えています」「再成長を目指してまいります」と記載している。」）