# インソース（6200） 2026年９月度KPI（業績指標）進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20261001544400
種別: その他開示
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2026年9月の研修実施回数や受講者数、顧客基盤、ITサービス利用者数などの月次KPIを公表した。研修実施回数と公開講座受講者数は前年を下回った一方、DX関連受講者数、Leafの利用者数、問い合わせ数などは前年を上回った。

## 会社が挙げた理由

講師派遣型研修は前年より営業日数が少なく、自然災害の影響もあった。DX関連研修は生成AI活用の広がり、公開講座は夏の自己研鑽キャンペーンや生成AI関連研修の増加、動画関連は10月施行の法改正や評価シーズンなどが背景として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、STUDIO（定額制eラーニング）、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: データ分析・AI活用、ハラスメント対策、管理職・マネジメント、生成AI・DX、キャリアデザイン、人材育成、業務自動化、エッセンシャルワーカー向け教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（駿河台本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数2,251回（前年比92.4%）、公開講座受講者数14,824人（前年比99.3%）、公開講座DX関連受講者数2,454人（前年比120.8%）、Leafアクティブユーザー数5,523千人（前年比110.1%）、問い合わせ数593件（前年比114.3%）
- 利用実績: WEBinsource登録先累計29,714組織（2026年9月末時点）、Leaf有料利用組織数936組織（2026年9月末時点）、Leafアクティブユーザー数5,523千人（2026年9月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数707組織（期初来累計）、動画レンタル受講者数2,574人（当月）
- 業績への影響: KPIは業績の先行指標とされ、WEBinsource1件獲得につき2025年9月期の公開講座事業で192千円の増収効果があった。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年９月度 KPI（業績指標）進捗状況』、『９月のWEBinsource獲得数は169件』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は月次KPIの実績報告で構成されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月1日』『2026年9月度』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「各表に『2026年9月期』の4月から9月までの月次数値が掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2026年９月度』、『2026年10月1日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『登録先累計29,714』などの件数のみが記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『講師派遣型研修実施回数は前年比92.4％の2,251回』『公開講座受講者数は…14,824人』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『９月のWEBinsource獲得数は169件』『期初来累計36,000百万円』『2026年9月末時点』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『当社では…』『KPI（業績指標）進捗状況』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年9月期』の月次表、『2026年9月末時点』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『提案金額は、将来の売上創出に向けた営業活動の活発さを示す』『長期的な収益拡大に寄与』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「『月次業績』、『当月～3か月後…業績先行指標』、『1件獲得につき…192千円の増収効果』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『社会人向け教育サービスを提供』『公開講座の売上拡大に寄与』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「本文に『１．』から『８．』まで複数事業のKPIが記載され、『連結子会社の実績も含む』とある。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『Copilot Studioを活用した業務自動化研修』『AIと働くシリーズを開発』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社インソースは…KPI進捗状況をお知らせします』『連結子会社の実績も含む』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『Leaf有料利用組織数936組織』『アクティブユーザー数5,523千人』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『LMS「Leaf」』『STUDIO（定額制eラーニング）』『Copilot Studio』『ChatGPT』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名 株式会社インソース』『コード番号：6200 東証プライム』『お問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『お問合せ数は…好調に推移』『DX関連研修は引き続き堅調に推移』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります』『その正確性を完全に保証するものではありません』」）