# インソース（6200） M&A担当者が押さえるべき法務知識を学ぶ無料セミナーを12月に開催 ～経営企画部門・事業開発部門・法務部門向けに弁護士がわかりやすく解説

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20260930542807
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

100％子会社のインソース総合研究所が、M&Aの法務知識を解説する無料オンラインセミナーを2026年12月10日に開催する。

## 会社が挙げた理由

M&Aの活用が広がる一方、デュー・ディリジェンスや契約締結などの法的論点が多様化・複雑化しており、経営企画・事業開発・法務部門の担当者に基本的な法務知識を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 無料セミナー『M&Aの実務講座－法務視点から、M&Aの全体像～近時の動向までを概説－』
- 相手先: 野村綜合法律事務所
- 相手先の概要: 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 富国生命ビル1007号、設立2009年6月、構成員弁護士18名、取扱業務は企業法務全般
- 当社との関係: インソース総合研究所が開催するセミナーの登壇者所属先。資本関係・人的関係・取引関係の詳細はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月10日（木）13:30～15:00（開催予定）
- 適用分野: M&A、経営企画、事業開発、法務、デュー・ディリジェンス、契約実務、クロージング、PMI
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: オンライン（Zoom）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「開催日時 2026年12月10日（木）13:30～15:00」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年12月10日（木）13:30～15:00」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年12月10日に開催」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「IRIはこの度、無料オンラインセミナーを開催いたします」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「野村綜合法律事務所 弁護士」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「M&A案件を多数支援してきた弁護士が登壇」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地：東京都千代田区内幸町二丁目2番2号、設立：2009年6月、構成員：弁護士18名」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の100％子会社として記載されているのはインソース総合研究所であり、野村綜合法律事務所ではない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象者：今後M&Aを予定されている、又は検討中の上場企業および非上場企業の担当者様」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「開催日時以外に業績効果、契約金額、利用実績等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・効果・利用実績等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「野村綜合法律事務所、https://www.insource.co.jp/seminar/ma_legal-practice.html」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「M&Aの全体像と法務の基本をわかりやすく解説します」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「当社グループは今後も、お客さまの組織運営・人材育成の一助となる情報提供を行ってまいります」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「経営企画部門・事業開発部門・法務部門のご担当者様」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「インソース総合研究所が開催いたします」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の100％子会社であるインソース総合研究所（IRI）はこの度…開催いたします」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「オンライン（Zoom）開催」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『M&Aの実務講座－法務視点から、M&Aの全体像～近時の動向までを概説－』、URL記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名（コード番号：6200 東証プライム）、お問合せ先、以 上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「弁護士がわかりやすく解説、経験豊富な弁護士ならではの視点」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）